「​著作紹介」

「提言・論考」

「RMTブログ（社会観察）」

➊「経済成長」の観点からは、『DS経営（スズキトモ教授）』や『「総付加価値」をコミットする構造計画研究所』を進める形で、「分配」から「貢献」へ、「売上・利益」から「支出」への経営視点の変換と、社内から社外への視野の拡張が必要です。➋企業が支出（人件費）と利益で生み出す内部付加価値（社内）に、その他支出で生み出す外部付加価値（社外）を加えた社会的付加価値全体にコミットする経営、すなわち、『付加価値創出を意識した経営』を提案する。❸この経営指針は、ステークホルダーの「コミュニティー・社会」を「経済成長（社会）」へと再定義する『社会的総付加価値額経営』であり、狭小な意味での社会貢献とは異なり、自ら経営環境の改善に挑む超能動的な企業行動であり、公器としての企業の究極の理念です。

➊経済成長とはGDP（付加価値合計）が増加すること。付加価値とは個社の「人件費＋利益」に相当するもので、総需要の乏しい経営環境下では、個別企業の「利益」ベースの価値向上の総和は、合成の誤謬でさらに経営環境を悪化させる。➋DS経営を提唱されているスズキトモ教授は、成長投資ガイダンスにおけるＥＰ（価値創造）は「利益」概念であり「付加価値額」でなく、ＲＯＥ経営同様に人件費や研究開発費が抑制される可能性が高い点を指摘されている。❸定款で「付加価値額」を約束する企業『構造計画研究所ホールディングス』が登場。「総付加価値」＝「営業利益＋人件費＋フリンジベネフィット」と定量的に定義し、『株主』と『従業員』に“ 量的に”配慮する企業であることを明示した。

➊日本において銀行統治が株主資本統治に変化してい機序・理由について、進歩的で必然のような意見がありますが私の意見は違います。少なくとも因果議論はともかく、各統治形態と経済成長との現実的な関係はもっと意識されるべきです。➋銀行統治では、企業がおカネを借りて（銀行がおカネを貸す）使うという経済成長にプラスのインセンティブが働いていますが、自社株買いに象徴される株主資本を縮める株主資本統治では、安全性限界から銀行借入が伸びにくい経済成長にマイナスのインセンティブが働いています。❸株主資本統治か銀行統治かの議論に関わらず、個社における「経済成長に資する」経営指針が必要だと主張します。

➊岸田政権では、失われた30年を『コストカット型経済』と認識、これこそが『合成の誤謬』です。➋高市政権は、失われた30年を国内投資不足が原因であったとし、『投資による財政の持続可能性』を掲げている。❸官民連携投資で「官投資」が不発であった場合、『合成の誤謬』を脱却できないと問題提起。（官投資・財政政策議論を封印して、個別企業が取組可能な施策の範囲で論考を進める）

合成の誤謬を打ち破るための経営指針の提案。ステークホルダーとして経済成長（GDP拡大）を再定義して、経営を「利益」から「支出」で捉える「付加価値創出を意識した経営」、さらに『社会的総付加価値額経営』という選択肢を示します。

人口減少と成熟経済で成長できないと単純に考えている企業経営脳の方が多すぎる日本。成長経済下では、成長に比例するように価格（価値）は上昇していくはずです。

経済成長（経営環境）を意識した新たな経営方針である『社会的総付加価値額経営』を、全ての支出に着目した『付加価値創出を意識した経営』をステークホルダー経営の再定義として提案します。

消費税を巡る保守政党間でのバトル発生は、消費税でも、経営方針でも、経済成長（付加価値合計の増加）を妨害していることに気付いていない、日本社会は大変な状態にあることを露呈しています。

なぜメガバンクにおいて融資業務から資産管理業務への業務改革が進んでいるか。それは、銀行が本業（信用創造＝貸出）を忘れざるを得ない経済状態が続いているからです。政府の不作為（緊縮財政）が、銀行の「信用創造機能」を封じ、既存のおカネの奪い合いに走らせています。

「経済成長」視点の画期的経営指針を提案します。「分配」から「支出」の意識に切り替え、自社が生み出す「内部生産価値」だけでなく、「他社への付加価値額貢献」まで拡大した、『付加価値創出を意識した経営』です。

スズキ・トモ早稲田大学教授が提唱する「DS（付加価値）経営」の優れた点と、「経済成長」視点での評価についてまとめます。

CG改革がうまくいっていない「新たなパラドックス」に直面しているとの認識ですが、成果としている「株価の改善や株主還元の拡大」に要因があるとは考えないのでしょうか。

経済産業省が発表した「稼ぐ力」のCGガイダンスは、結局「営業利益ベースの収益率、資本効率」を「稼ぐ力」としており、デフレ経済下ではコストカットを推奨するような定義となっています。

金融庁も東証も、コーポレートガバナンスの原則の実践が、「経済全体の発展にも寄与する」「日本経済全体の豊かさの源泉」だと重要文書の冒頭でも明らかにしています。ならば、マクロ政策とCG改革の関係に向き合うべきではありませんか？

『責任ある積極財政』を、「プロアクティブであって、エクスパンジョナリーではない」とする高市政権の矛盾が放置されていることが問題です。

日本企業は、１９９７年（消費増税５％）から、おカネを使わず（借りず）、預金などでため込むようになっています。足元では石破政権下から政府も企業もおカネをさらに使わなくなっています。日本経済大ピンチです。

おカネはいつどのように世の中で「増える（生まれる）」「減る（消える）」のでしょうか？具体的な説明はできますか？

あんどう裕議員が高市首相に伝えたかったのは、おカネを使わないと所得が生まれないということだったのに…