➊「経済成長」の観点からは、『DS経営（スズキトモ教授）』や『「総付加価値」をコミットする構造計画研究所』を進める形で、「分配」から「貢献」へ、「売上・利益」から「支出」への経営視点の変換と、社内から社外への視野の拡張が必要です。➋企業が支出（人件費）と利益で生み出す内部付加価値（社内）に、その他支出で生み出す外部付加価値（社外）を加えた社会的付加価値全体にコミットする経営、すなわち、『付加価値創出を意識した経営』を提案する。❸この経営指針は、ステークホルダーの「コミュニティー・社会」を「経済成長（社会）」へと再定義する『社会的総付加価値額経営』であり、狭小な意味での社会貢献とは異なり、自ら経営環境の改善に挑む超能動的な企業行動であり、公器としての企業の究極の理念です。

➊経済成長とはGDP（付加価値合計）が増加すること。付加価値とは個社の「人件費＋利益」に相当するもので、総需要の乏しい経営環境下では、個別企業の「利益」ベースの価値向上の総和は、合成の誤謬でさらに経営環境を悪化させる。➋DS経営を提唱されているスズキトモ教授は、成長投資ガイダンスにおけるＥＰ（価値創造）は「利益」概念であり「付加価値額」でなく、ＲＯＥ経営同様に人件費や研究開発費が抑制される可能性が高い点を指摘されている。❸定款で「付加価値額」を約束する企業『構造計画研究所ホールディングス』が登場。「総付加価値」＝「営業利益＋人件費＋フリンジベネフィット」と定量的に定義し、『株主』と『従業員』に“ 量的に”配慮する企業であることを明示した。

➊日本において銀行統治が株主資本統治に変化してい機序・理由について、進歩的で必然のような意見がありますが私の意見は違います。少なくとも因果議論はともかく、各統治形態と経済成長との現実的な関係はもっと意識されるべきです。➋銀行統治では、企業がおカネを借りて（銀行がおカネを貸す）使うという経済成長にプラスのインセンティブが働いていますが、自社株買いに象徴される株主資本を縮める株主資本統治では、安全性限界から銀行借入が伸びにくい経済成長にマイナスのインセンティブが働いています。❸株主資本統治か銀行統治かの議論に関わらず、個社における「経済成長に資する」経営指針が必要だと主張します。

➊株式市場は、資金調達手段として機能していない。「成長資金の供給拡大」を意図した「貯蓄から投資へ」だが、新規株式発行は毎年発行済み株数の１％にも満たず、「貯蓄から投資へ」の前提である「貯蓄による金融資産等のストックが急速に減少する事態」（伊藤レポートでも想定された）も起きず逆に増え続けている。➋権威筋でさえ、海外投資家からの株式投資を事業資金投入であるかのような誤解や、「利益」が「付加価値」と同じであるとの誤解があり、スズキトモ教授も誤解・思い込みとして指摘されている。❸株式所有権移転のおカネの投入で外国人株主に主要株主が入れ替わり、経済成長の乏しい経営環境下一層の利益最大化・資本効率経営が求められ「合成の誤謬」の悪循環となったのではないか。

➊失われた30年初期に起きた「銀行・生損保」から「外国法人等」「信託銀行（機関投資家）」への株主構成の変化。その要因として、金融自由化があり、複合的には米国からの構造改革要請、日本企業の海外進出などがあった。➋CGコードの原則１「外国人株主」や「少数株主」に対する配慮とは、その定義から、「外国人株主等（外国法人等・機関投資家）」の意見反映への配慮となっている。❸「資本コストや株価を意識した経営」において、外国法人保有比率３４．７％、株式売買状況として海外投資家売買比率常時７０％強が示すように、株価や経営についてもグローバル投資家の期待を反映する構造になっている。

➊岸田政権では、失われた30年を『コストカット型経済』と認識、これこそが『合成の誤謬』です。➋高市政権は、失われた30年を国内投資不足が原因であったとし、『投資による財政の持続可能性』を掲げている。❸官民連携投資で「官投資」が不発であった場合、『合成の誤謬』を脱却できないと問題提起。（官投資・財政政策議論を封印して、個別企業が取組可能な施策の範囲で論考を進める）

➊行政府は、「ＣＧ改革は進展しているのに成果が出ない」との不都合な矛盾＝『新たなパラドックス』を認識している。➋改善策として「ＣＧコード改訂」や「成長投資ガイダンス」を公表。❸本論考は、それらの有効性を検証し、構造的原因を踏まえた独自解決策を提示する。

論文「新たなパラドックス」を克服する経営指針の概要と連載のご案内

合成の誤謬を打ち破るための経営指針の提案。ステークホルダーとして経済成長（GDP拡大）を再定義して、経営を「利益」から「支出」で捉える「付加価値創出を意識した経営」、さらに『社会的総付加価値額経営』という選択肢を示します。

経済成長（経営環境）を意識した新たな経営方針である『社会的総付加価値額経営』を、全ての支出に着目した『付加価値創出を意識した経営』をステークホルダー経営の再定義として提案します。

「経済成長」視点の画期的経営指針を提案します。「分配」から「支出」の意識に切り替え、自社が生み出す「内部生産価値」だけでなく、「他社への付加価値額貢献」まで拡大した、『付加価値創出を意識した経営』です。

コーポレート・ガバナンス改革は、企業のための制度というより、外国人株主・機関投資家の価値観を企業社会に一般化する制度となっており、これは行政の意図の有無にかかわらず制度がもたらす「結果」として厳然と存在する構造であると考えます。

政策保有株式縮減の一般規範化には重大な問題があります。憲法第29条が「財産権はこれを侵してはならない」と定め、法人にも適用されると解されている以上、企業が保有する株式という財産の扱いに、行政が事実上の強制力を伴う規範を課すことは慎重であるべきです。

ベストオーナー概念に基づく事業ポートフォリオ見直しや、不動産事業が中核事業でないとの一般規範化は、経営の自由度を著しく奪う過度な統制です。仮にそれが重要な規範ならば、会社法など法制化の手続きの中で議論すべきです。

緊縮財政で経営環境を悪化させたまま、利益至上主義のコーポレートガバナンス改革を個社に求めたことで、不祥事の多発を人為的に誘発してきたと考えます。

基本原則１の「少数株主や外国人株主への十分な配慮」とは、会社法109条1項の「株主平等の原則」（＝株式数に応じた平等）を超えて、特定の「外国人株主等」（外国法人等・機関投資家）に対する積極的是正措置（アファーマティブ・アクション）です。

フォローアップ会議が『社外取締役の導入は企業価値との間に有意な関係が見られない』との見解を示しながら、依然として、限られた時間（≒非常勤）と情報（≒社外性）を強いられる現実にも関わらず、スーパーマン（独立社外役員）を求めることには合理性がない。

今回の改訂案では「女性」という言葉が消え、「格上げ」と表現された上で「ジェンダー」という表現に統一されました。もし、多様性への価値観の自由度を本当に認めているのであれば、「ジェンダー」に統一した理由を明確に説明すべきです。

コーポレートガバナンス・コードは、経営環境を与件とした上で個別企業に向けて提唱されるものです。しかし、まさにこの「経営環境を与件とする」という前提と「個別企業にのみ要請課題を集中させる」という構造に、根本的な問題があることを指摘します。合成の誤謬問題です。

コーポレートガバナンス・コードは、国会で審議され制定される会社法のようなハードローではなく、日本取引所グループの子会社である東京証券取引所の取締役会により決定される上場規則です。このため、公共性が極めて高い規範であるにもかかわらず、制度上、民主的統制の仕組みが存在しないという構造的問題を有しています。