Ⅰ CGコード改訂で「新たなパラドックス」を解消できるか（論文連続掲載❶）

福田　敏彦

9月24日

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更新日：9月26日

連続掲載のお知らせ（固定掲示）

「新たなパラドックス」を克服する経営指針～概要と連載のご案内～

❶「Ⅰ」（第１節）の３行要約

行政府は、「ＣＧ改革は進展しているのに成果が出ない」との不都合な矛盾＝『新たなパラドックス』を認識している。
改善策として「ＣＧコード改訂」や「成長投資ガイダンス」を公表。
本論考は、それらの有効性を検証し、構造的原因を踏まえた独自解決策を提示する。

❷本文　「Ⅰ」（第１節）まるごと掲載

第１部　問題提起

Ⅰ　CGコード改訂で「新たなパラドックス」を解消できるか

　責任ある積極財政を掲げ、官民連携投資を柱に据える高市早苗首相は、令和８年７月２7日の衆議院予算委員会において、中道階猛議員から「上場企業の株価は上昇しているが、労働分配率が下がり続けている」ことへの認識を問われ、「株価の上昇、株主還元も増加したが、成長投資が欧米企業に比較して低い水準にある」との認識を述べた上で、その未来への投資不足を断ち切る方策を次のように答えています。「政府として、７月２１日にコーポレートガバナンス・コードを改訂し、それとともに『成長投資ガイダンス』を公表しました。こうした内容を普及することによって、企業の長期的な成長に資する人的投資・設備投資・研究開発投資といった成長投資がより積極的に行われるように、資源配分戦略を成長思考型に変容させて参ります。」と答弁したのでした。

　経済産業省が７月２１日に公表した『成長投資ガイダンス』は、同日公表のCGコード改訂を踏まえて、成長投資の観点から具体化・実装へつなげる目的で整理したものとされています。注目したいのは、この『成長投資ガイダンス』の冒頭の問題意識において、「コーポレート・ガバナンス改革の進展は、業績・株価の改善や株主還元の拡大につながったが、成長投資の拡大や持続的な賃金上昇に必ずしも結びついていないとの『新たなパラドックス』に直面しているとの認識を示したことです。これらは高市総理の答弁にも表れている共通認識であり、日本社会が真摯に向き合うべき現状認識であると考えますが、今回の「CGコード改訂」や「成長投資ガイダンス」などは、その不都合なパラドックス解消に有効打となるでしょうか。本稿はその観点から、各種現状分析による評価と、それを踏まえた解決法としての独自経営指針の提案までを試みるものです。