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「RMTブログ（社会観察）」

➊経済成長とはGDP（付加価値合計）が増加すること。付加価値とは個社の「人件費＋利益」に相当するもので、総需要の乏しい経営環境下では、個別企業の「利益」ベースの価値向上の総和は、合成の誤謬でさらに経営環境を悪化させる。➋DS経営を提唱されているスズキトモ教授は、成長投資ガイダンスにおけるＥＰ（価値創造）は「利益」概念であり「付加価値額」でなく、ＲＯＥ経営同様に人件費や研究開発費が抑制される可能性が高い点を指摘されている。❸定款で「付加価値額」を約束する企業『構造計画研究所ホールディングス』が登場。「総付加価値」＝「営業利益＋人件費＋フリンジベネフィット」と定量的に定義し、『株主』と『従業員』に“ 量的に”配慮する企業であることを明示した。

ついに、定款（企業理念条項新設）で「付加価値額＝人件費＋利益」を約束する企業が登場しました。東証スタンダード市場に上場する『構造計画研究所ホールディングス』です。曖昧な「ステークホルダー」や「人」ではなく、「従業員」だとはっきり理解できる基準を示したのです。

スズキ・トモ早稲田大学教授が提唱する「DS（付加価値）経営」の優れた点と、「経済成長」視点での評価についてまとめます。

金融庁と東証が直視しようとしないCGコード2021の構造的問題を合成の誤謬の観点から指摘する。

『成長投資ガイダンス』における『価値創造（EP）』は、『付加価値額』ではなく、営業利益ベースの収益率、資本効率指標です。合成の誤謬を脱却する指標ではありません。

経済産業省が発表した「稼ぐ力」のCGガイダンスは、結局「営業利益ベースの収益率、資本効率」を「稼ぐ力」としており、デフレ経済下ではコストカットを推奨するような定義となっています。

コーポレート・ガバナンス改革は、企業のための制度というより、外国人株主・機関投資家の価値観を企業社会に一般化する制度となっており、これは行政の意図の有無にかかわらず制度がもたらす「結果」として厳然と存在する構造であると考えます。