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「提言・論考」

「RMTブログ（社会観察）」

➊「経済成長」の観点からは、『DS経営（スズキトモ教授）』や『「総付加価値」をコミットする構造計画研究所』を進める形で、「分配」から「貢献」へ、「売上・利益」から「支出」への経営視点の変換と、社内から社外への視野の拡張が必要です。➋企業が支出（人件費）と利益で生み出す内部付加価値（社内）に、その他支出で生み出す外部付加価値（社外）を加えた社会的付加価値全体にコミットする経営、すなわち、『付加価値創出を意識した経営』を提案する。❸この経営指針は、ステークホルダーの「コミュニティー・社会」を「経済成長（社会）」へと再定義する『社会的総付加価値額経営』であり、狭小な意味での社会貢献とは異なり、自ら経営環境の改善に挑む超能動的な企業行動であり、公器としての企業の究極の理念です。

論文「新たなパラドックス」を克服する経営指針の概要と連載のご案内

経済成長（経営環境）を意識した新たな経営方針である『社会的総付加価値額経営』を、全ての支出に着目した『付加価値創出を意識した経営』をステークホルダー経営の再定義として提案します。

消費税を巡る保守政党間でのバトル発生は、消費税でも、経営方針でも、経済成長（付加価値合計の増加）を妨害していることに気付いていない、日本社会は大変な状態にあることを露呈しています。

ついに、定款（企業理念条項新設）で「付加価値額＝人件費＋利益」を約束する企業が登場しました。東証スタンダード市場に上場する『構造計画研究所ホールディングス』です。曖昧な「ステークホルダー」や「人」ではなく、「従業員」だとはっきり理解できる基準を示したのです。

「経済成長」視点の画期的経営指針を提案します。「分配」から「支出」の意識に切り替え、自社が生み出す「内部生産価値」だけでなく、「他社への付加価値額貢献」まで拡大した、『付加価値創出を意識した経営』です。