「黙秘権」とは、そもそも弱者である国民が、国家権力から基本的人権を守るために認められるものではないでしょうか。アンソニー・ファウチ氏は、強者であり、何よりも国家権力そのものだったのではありませんか。その人物が「黙秘権」を使用するなど、「悪用」以外の何もでもありません。

コーポレート・ガバナンス改革は、企業のための制度というより、外国人株主・機関投資家の価値観を企業社会に一般化する制度となっており、これは行政の意図の有無にかかわらず制度がもたらす「結果」として厳然と存在する構造であると考えます。

政策保有株式縮減の一般規範化には重大な問題があります。憲法第29条が「財産権はこれを侵してはならない」と定め、法人にも適用されると解されている以上、企業が保有する株式という財産の扱いに、行政が事実上の強制力を伴う規範を課すことは慎重であるべきです。

ベストオーナー概念に基づく事業ポートフォリオ見直しや、不動産事業が中核事業でないとの一般規範化は、経営の自由度を著しく奪う過度な統制です。仮にそれが重要な規範ならば、会社法など法制化の手続きの中で議論すべきです。