なぜメガバンクにおいて融資業務から資産管理業務への業務改革が進んでいるか。それは、銀行が本業（信用創造＝貸出）を忘れざるを得ない経済状態が続いているからです。政府の不作為（緊縮財政）が、銀行の「信用創造機能」を封じ、既存のおカネの奪い合いに走らせています。

「経済成長」視点の画期的経営指針を提案します。「分配」から「支出」の意識に切り替え、自社が生み出す「内部生産価値」だけでなく、「他社への付加価値額貢献」まで拡大した、『付加価値創出を意識した経営』です。

「危機に対して、財政余力を確保しておくべき」の結果が、劣悪な避難所の状態を続ける日本の姿です。平時からの準備におカネを使うべきです‼

スズキ・トモ早稲田大学教授が提唱する「DS（付加価値）経営」の優れた点と、「経済成長」視点での評価についてまとめます。

金融庁と東証が直視しようとしないCGコード2021の構造的問題を合成の誤謬の観点から指摘する。

『成長投資ガイダンス』における『価値創造（EP）』は、『付加価値額』ではなく、営業利益ベースの収益率、資本効率指標です。合成の誤謬を脱却する指標ではありません。

高市首相が、「普及させることで、成長投資がより積極的になるように、資源配分戦略を成長志向型に変容させる」と宣言した『成長投資ガイダンス』とはどのようなものなのでしょうか。 まず、コーポレート・ガバナンス改革は進展したが、成長投資の拡大や持続的な賃金上昇に結び付いていない「新たなパラドックス」に直面しているとの問題認識なら正しいと言えます。上手くいってないとの認識があるということですね。 ただし、その構造的要因とされているものは、起きている現象を述べているだけで、原因には触れられず、検証されている様子がうかがえません。問題認識で、『成果』とした「株価の改善や株主還元の拡大」が大ブレーキを踏んでいるのではありませんか？特に資本コストを上回る収益事業が少ない理由が重要です。なぜそうなっているのか？これを「個別企業の努力」にだけ答えを求めているから「新たなパラドックス」のままなのではありませんか？ とはいえ、目指すべきは、「経済的付加価値の総量を中長期的に拡大していくこと」とされており、定義次第では正しい方向性を感じさせてくれます。（次回、定義に触れます

『定義』はあらゆる場合でとても重要です。「何となく」では大きな問題をもたらします。 コーポレート・ガバナンス改革で言われる「稼ぐ力」とはなんでしょうか？例として、2025年4月30日に経済産業省が発表した「稼ぐ力」のCGガイダンスを確認してみましょう。 重要なことは、結局「営業利益ベースの収益率、資本効率」を「稼ぐ力」としている点です。営業利益は、付加価値とは異なり、人件費が引かれた後の数字です。もちろん、その前に他社への支払いとなる原価や設備関係費（減価償却）・販管費なども引かれた後ですから、各種支払い（キャッシュアウト）を減少させれば、残りの数字である「利益」は大きくなるという算術的構造です。つまり、デフレ経済下ではコストカットを推奨するような定義となっており、車で言えばサイドブレーキを思いっきり引いたままアクセルを踏むような矛盾した政策になる可能性が高いということです。 ちなみに、背景では「経済成長」のためのCGであること、コストカット経済から脱却する目的が明確にされています。その上で、『「稼ぐ力」の強化』という表現で、定義が示されています

「強い経済を実現する」ことを約束して首相となった高市早苗首相は、コーポレートガバナンス・コード改訂を「政府」が実施したと答弁しています。民間企業（日本取引所グループ）の子会社に過ぎない「東京証券取引所」の取締役会で決定する上場規則を政府がコントロールしているという事実です。 全上場会社を強く規律付ける規則を、会社法などの法律として国会で決めずに、一子会社の取締役会で決定させているのは何のためなのでしょうか？ 百歩譲ってその問題を脇に置いて、日本の経済成長のためにCGコードを「政府として」改訂することに正当性があるなら、金融庁や東証以上に、政府（内閣府）こそマクロ経済政策との整合性を検証すべき責任がありますが、まさか政府も、緊縮財政政策の下での合成の誤謬の検証もせず、「Σ個別企業の企業価値向上＝日本経済成長」だと単純に考えているのでしょうか？ 本著《２－３－１》「バタフライエフェクト」と「合成の誤謬」 本著《３－４－２》コンプライアンス（法律と社会要請） 本著《５ー１ー２》コーポレート・ガバナンス（CG） 本著《５－５－１》共通する識者の立ち位置

アメリカ国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）所長を1984年から務め、アメリカのホームドクターとも言われた圧倒的権威の座にあったアンソニー・ファウチ氏の111回の「黙秘権」行使。 雄弁に国民、世界に対して語ってきた人物が、公聴会において一切語らないことが許されるのでしょうか。 「黙秘権」は憲法上認められた正統な権利だと、単純な解説をする方がほとんどですが、私はその解釈には納得できません。「黙秘権」とは、そもそも弱者である国民が、国家権力から基本的人権を守るために認められるものではないでしょうか。 アンソニー・ファウチ氏は、強者であり、何よりも国家権力そのものだったのではありませんか。その人物が「黙秘権」を使用するなど、「悪用」以外の何もでもありません。 正常な人間なら、トゥルシー・ギャバード氏と同様に「吐き気」が止まらないはずです。 新刊詳細『ニッポン、今こそ思い込みを捨てる時』 | Toshihiko Fukuta 公式サイト

前回記事（金融庁と東証に不都合な意見）にて、私の意見❷の一部を金融庁と東証が掲載しなかったことについて、もしも「今般の改訂と直接関係しない」との理由で私の最重要と位置付ける問題提起を載せなかったのだとしたら、それは「自己矛盾」だと指摘しました。この記事ではその理由を簡潔に明らかにします。 上掲のスライドに示したように、金融庁も東証も、コーポレートガバナンスの原則の実践が、「経済全体の発展にも寄与する」「日本経済全体の豊かさの源泉」だと重要文書の冒頭でも明らかにしています。もとより『日本再興戦略』は、最終的に名目経済成長率３％、実質経済成長率２パーセントを目指す総合戦略であり、日本は未だ「実質」の成長率を伸ばせないでいます。 掲載されなかった私の問題提起は、マクロ経済政策などの影響を無視したまま（経営環境を与件とし）、個別企業行動ばかりを論じ続ける弊害（合成の誤謬でむしろ経済成長にマイナスの影響を与えている）について、大いなる疑問を投げかけたものです。 金融庁や東証は、もしも私の指摘を深く議論もせず退けるのであれば、「コーポレートガバナンス改革の実

７月２１日、金融庁と東証は、コーポレートガバナンス・コード改訂２０２６の確定を公表しました。 コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）の確定について：金融庁 一言で言えば、改定案とほぼ変更点はありませんでした。 公表された、パブリックコメントの結果がこちらです。 06改訂案に対するご意見の概要及びそれに対する考え方pdf 私が提出した９つの意見も掲載されています。。。 そこに東証のコメントがありますが、やはり議論は全くありませんでした。 否定もせず、自らの考えを繰り返し書き連ねるだけでした。前回の２０２１年改訂の際と変わらないスタンスです。その改善を求めたのが「意見❶」だったのですが。 特別号 CGコード改訂パブコメ意見❶「パブコメが東証にとっての社外取締役」 ➡掲載番号７９３ 特別号 CGコード改訂パブコメ意見❷「個別企業行動論でなくマクロ政策議論が必要」 ➡掲載番号７９２ 意見❸「ジェンダー多様性と資源集中原則」 特別号 CGコード改訂パブコメ意見❸「ジェンダー多様性と資源集中原則」 ➡掲載番号３３４ 特別号 CGコード改訂パブコメ

私が提出したパブコメ意見❾を公開します。 これが今回私が提出した意見の総括、最終の意見です。 東証および金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂に際し、パブリックコメント手続きを実施しています（リンク先は東証による運用説明）。 パブリック・コメント | 日本取引所グループ ご注意：これは１分では読めません。 今回、私が提出したパブコメ意見❾を以下に公開します。（これで全❶～❾の公開終了） 今回のコーポレートガバナンス・コード改訂案に対し、これまで8本の意見を提出してきましたが、総括として申し上げたいのは、日本のコーポレート・ガバナンス改革が、本来の目的である「企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上」から乖離し、制度の目的と手段の整合性を失ったまま企業社会に過度の負荷と歪みをもたらしているのではないかという点です。 日本経済は30年にわたり総需要不足のデフレ環境に置かれ、企業は投資よりもコスト削減と需要の奪い合いに追い込まれてきましたが、この状況を生んだ主因は政府の財政・金融政策の不作為にあり、にもかかわらずガバナンス改革は「経営環境を与件」

私が提出したパブコメ意見❽を公開します。 東証および金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂に際し、パブリックコメント手続きを実施しています（リンク先は東証による運用説明）。 パブリック・コメント | 日本取引所グループ ご注意：これは１分では読めません。 今回、私が提出したパブコメ意見❽を以下に公開します。（❾まで続きます） 政策保有株式縮減の一般規範化には重大な弊害があると考えます。 個社企業が実際の株主からの要請に向き合うことは、会社法第109条の「株主平等の原則」の下で当然の責務です。しかし、これを一般化し、社会規範として制度的に押し付けることには大きな問題があります。憲法第29条が「財産権はこれを侵してはならない」と定め、法人にも適用されると解されている以上、企業が保有する株式という財産の扱いに、行政が事実上の強制力を伴う規範を課すことは、慎重であるべきです。 この問題は歴史的経緯を踏まえると、より深刻に見えてきます。1989年の日米構造協議において、日本企業社会は「排他的取引慣行」と評価され、貿易不均衡是正の名の下に「ケイレツ解体

私が提出したパブコメ意見❼を公開します。 東証および金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂に際し、パブリックコメント手続きを実施しています（リンク先は東証による運用説明）。 パブリック・コメント | 日本取引所グループ ご注意：これは１分では読めません。 今回、私が提出したパブコメ意見❼を以下に公開します。（❾まで続きます） 事業ポートフォリオ見直し（いわゆるベストオーナー論）を一般規範化することの弊害について意見を述べます。 事業ポートフォリオの見直しがコーポレートガバナンス・コードに組み込まれたのは2018年改訂からであり、その後、マッキンゼーのフレームワークに端を発するとされる「ベストオーナー」概念が日本で制度的に位置づけられたのは、2020年7月31日付の経済産業省「事業再編実務指針」の公表以降だと理解しています。現在では、資本効率経営の名のもとに事業別ROICが奨励され、本業以外の事業は一律に「非中核」とみなされる風潮が強まっています。 しかし、ベストオーナー概念に基づく事業ポートフォリオ見直しは、本来、個社が自律的に判断すべき経

私が提出したパブコメ意見❻を公開します。 東証および金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂に際し、パブリックコメント手続きを実施しています（リンク先は東証による運用説明）。 パブリック・コメント | 日本取引所グループ ご注意：これは１分では読めません。 今回、私が提出したパブコメ意見❻を以下に公開します。（❾まで続きます） コーポレート・ガバナンス改革と企業不祥事（コンプライアンス）問題についての現実主義に基づく、拡張的な意見です。 フォローアップ会議やコード改訂等にも公式に意見を寄せるある識者は、日本経済新聞202６年2月25日のインタビュー記事において、「ガバナンスの要諦は経営者の指名である。株主還元しかできない経営者は交代させられるべきである。」との意見を述べています。さらに同氏は、「稼ぐ力はあらゆることに先行する。否定する全ての議論はナンセンスだ」とも主張されており、私は、価値判断としてではなく、日本企業社会が置かれている現実、状態を示すものとして強く同意します。 ここで私は、貨幣理論ベースにコンプライアンス・ガバナンスを研究する

私が提出したパブコメ意見❺を公開します。 東証および金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂に際し、パブリックコメント手続きを実施しました（リンク先は東証による運用説明）。 パブリック・コメント | 日本取引所グループ ご注意：これは１分では読めません。 今回、私が提出したパブコメ意見❺を以下に公開します。 独立社外取締役は誰の代弁者かについての意見 原則４－８から続く独立社外取締役を主語にした一連の原則は、コーポレートガバナンス・コードが持つ本質的で重要な意味を含んでいると理解します。それは、独立社外取締役とは「誰の代弁者なのか」という根源的な問題です。 原則４－９では、選定されるべき独立社外取締役の「質」に関する原則が示され、原則４－１０では「支配株主を有するプライム企業は取締役会の少なくとも過半数を独立社外取締役とすべき」とされ、原則４－１１では経営陣や会社と関係のない「独立社外性」が念押しされ、原則４－１２では独立社外取締役のみの会合や筆頭独立社外取締役の設置が推奨されています。そして最も重要な原則４－８では、「（独立社外取締役は）経

私が提出したパブコメ意見❹を公開します。 東証および金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂に際し、パブリックコメント手続きを実施しました（リンク先は東証による運用説明）。 パブリック・コメント | 日本取引所グループ ご注意：これは１分では読めません。 今回、私が提出したパブコメ意見❹を以下に公開します。 独立社外取締役の「質」とダブルスタンダード原則に関する意見 金融庁が主催する第27回フォローアップ会議（2022年5月16日開催）では、事務局資料P5において、CG改革実施後の研究として『社外取締役の導入は企業価値との間に有意な関係が見られない』との見解が示されました。翌年の第28回フォローアップ会議（2023年4月19日開催）事務局説明資料P3では、ガバナンス改革が実質化の壁に直面している最大の要因は、その「担い手」（独立社外取締役・執行側）の質の問題であると明確に振り返られています。つまり、もっとも権威ある会議体が、「形式は整ったが、質が伴っていない」という評価を示してきたという事実です。 その上で、2026年4月10日付の金融庁・東

私が提出したパブコメ意見❸を公開します。 現在、東証および金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂に際し、パブリックコメント手続きを実施しています（リンク先は東証による運用説明）。 パブリック・コメント | 日本取引所グループ ご注意：これは１分では読めません。 今回、私が提出したパブコメ意見❸を以下に公開します。 女性・ジェンダー・多様性と資源集中原則についての意見です。 『社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、イノベーションや新しい価値創造の源泉であり、会社の変革や持続的成長を確保する上での強みとなり得る』との解釈指針は、1つの考え方に過ぎず、トッププライオリティとして掲げられるべきものではありません。なぜなら、企業経営において最も不可欠な要素の一つは「資源集中」であり、経営資源や役職員の意識・価値観をバラバラにさせないことが、企業の競争力の源泉だからです。これは全ての経営者がまず第一に考える永続的な経営原則であるはずです。 そもそもコーポレートガバナンス・コード自体が、一定の企業経営の標準化（ベストプ

私が提出したパブコメ意見❷を公開します。 現在、東証および金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂に際し、パブリックコメント手続きを実施しています（リンク先は東証による運用説明）。 パブリック・コメント | 日本取引所グループ ご注意：これは１分では読めません。 今回、私が提出したパブコメ意見❷を以下に公開します。 コーポレートガバナンス・コードは、経営環境を与件とした上で個別企業に向けて提唱されるものです。しかし、まさにこの「経営環境を与件とする」という前提と「個別企業にのみ要請課題を集中させる」という構造に、根本的な問題があることを指摘したいと思います。 経営環境とは、日本経済・日本市場の状態を指します。そして日本経済・市場の状況を強く規定するのは、個々の企業の努力ではなく、財政政策・金融政策などのマクロ政策です。一方、個別企業は単独では日本経済に影響を与えられませんが、全体主義的で均一的な行動が集団化した場合には、「合成の誤謬」を通じて経済全体に影響を及ぼします。 この構造を無視したまま、個別企業の行動論に終始してコーポレート・ガバナン