私が提出したパブコメ意見❾を公開します。 これが今回私が提出した意見の総括、最終の意見です。 東証および金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂に際し、パブリックコメント手続きを実施しています（リンク先は東証による運用説明）。 パブリック・コメント | 日本取引所グループ ご注意：これは１分では読めません。 今回、私が提出したパブコメ意見❾を以下に公開します。（これで全❶～❾の公開終了） 今回のコーポレートガバナンス・コード改訂案に対し、これまで8本の意見を提出してきましたが、総括として申し上げたいのは、日本のコーポレート・ガバナンス改革が、本来の目的である「企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上」から乖離し、制度の目的と手段の整合性を失ったまま企業社会に過度の負荷と歪みをもたらしているのではないかという点です。 日本経済は30年にわたり総需要不足のデフレ環境に置かれ、企業は投資よりもコスト削減と需要の奪い合いに追い込まれてきましたが、この状況を生んだ主因は政府の財政・金融政策の不作為にあり、にもかかわらずガバナンス改革は「経営環境を与件」

私が提出したパブコメ意見❽を公開します。 東証および金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂に際し、パブリックコメント手続きを実施しています（リンク先は東証による運用説明）。 パブリック・コメント | 日本取引所グループ ご注意：これは１分では読めません。 今回、私が提出したパブコメ意見❽を以下に公開します。（❾まで続きます） 政策保有株式縮減の一般規範化には重大な弊害があると考えます。 個社企業が実際の株主からの要請に向き合うことは、会社法第109条の「株主平等の原則」の下で当然の責務です。しかし、これを一般化し、社会規範として制度的に押し付けることには大きな問題があります。憲法第29条が「財産権はこれを侵してはならない」と定め、法人にも適用されると解されている以上、企業が保有する株式という財産の扱いに、行政が事実上の強制力を伴う規範を課すことは、慎重であるべきです。 この問題は歴史的経緯を踏まえると、より深刻に見えてきます。1989年の日米構造協議において、日本企業社会は「排他的取引慣行」と評価され、貿易不均衡是正の名の下に「ケイレツ解体

私が提出したパブコメ意見❼を公開します。 東証および金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂に際し、パブリックコメント手続きを実施しています（リンク先は東証による運用説明）。 パブリック・コメント | 日本取引所グループ ご注意：これは１分では読めません。 今回、私が提出したパブコメ意見❼を以下に公開します。（❾まで続きます） 事業ポートフォリオ見直し（いわゆるベストオーナー論）を一般規範化することの弊害について意見を述べます。 事業ポートフォリオの見直しがコーポレートガバナンス・コードに組み込まれたのは2018年改訂からであり、その後、マッキンゼーのフレームワークに端を発するとされる「ベストオーナー」概念が日本で制度的に位置づけられたのは、2020年7月31日付の経済産業省「事業再編実務指針」の公表以降だと理解しています。現在では、資本効率経営の名のもとに事業別ROICが奨励され、本業以外の事業は一律に「非中核」とみなされる風潮が強まっています。 しかし、ベストオーナー概念に基づく事業ポートフォリオ見直しは、本来、個社が自律的に判断すべき経

私が提出したパブコメ意見❻を公開します。 東証および金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂に際し、パブリックコメント手続きを実施しています（リンク先は東証による運用説明）。 パブリック・コメント | 日本取引所グループ ご注意：これは１分では読めません。 今回、私が提出したパブコメ意見❻を以下に公開します。（❾まで続きます） コーポレート・ガバナンス改革と企業不祥事（コンプライアンス）問題についての現実主義に基づく、拡張的な意見です。 フォローアップ会議やコード改訂等にも公式に意見を寄せるある識者は、日本経済新聞202６年2月25日のインタビュー記事において、「ガバナンスの要諦は経営者の指名である。株主還元しかできない経営者は交代させられるべきである。」との意見を述べています。さらに同氏は、「稼ぐ力はあらゆることに先行する。否定する全ての議論はナンセンスだ」とも主張されており、私は、価値判断としてではなく、日本企業社会が置かれている現実、状態を示すものとして強く同意します。 ここで私は、貨幣理論ベースにコンプライアンス・ガバナンスを研究する

私が提出したパブコメ意見❺を公開します。 東証および金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂に際し、パブリックコメント手続きを実施しました（リンク先は東証による運用説明）。 パブリック・コメント | 日本取引所グループ ご注意：これは１分では読めません。 今回、私が提出したパブコメ意見❺を以下に公開します。 独立社外取締役は誰の代弁者かについての意見 原則４－８から続く独立社外取締役を主語にした一連の原則は、コーポレートガバナンス・コードが持つ本質的で重要な意味を含んでいると理解します。それは、独立社外取締役とは「誰の代弁者なのか」という根源的な問題です。 原則４－９では、選定されるべき独立社外取締役の「質」に関する原則が示され、原則４－１０では「支配株主を有するプライム企業は取締役会の少なくとも過半数を独立社外取締役とすべき」とされ、原則４－１１では経営陣や会社と関係のない「独立社外性」が念押しされ、原則４－１２では独立社外取締役のみの会合や筆頭独立社外取締役の設置が推奨されています。そして最も重要な原則４－８では、「（独立社外取締役は）経

私が提出したパブコメ意見❹を公開します。 東証および金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂に際し、パブリックコメント手続きを実施しました（リンク先は東証による運用説明）。 パブリック・コメント | 日本取引所グループ ご注意：これは１分では読めません。 今回、私が提出したパブコメ意見❹を以下に公開します。 独立社外取締役の「質」とダブルスタンダード原則に関する意見 金融庁が主催する第27回フォローアップ会議（2022年5月16日開催）では、事務局資料P5において、CG改革実施後の研究として『社外取締役の導入は企業価値との間に有意な関係が見られない』との見解が示されました。翌年の第28回フォローアップ会議（2023年4月19日開催）事務局説明資料P3では、ガバナンス改革が実質化の壁に直面している最大の要因は、その「担い手」（独立社外取締役・執行側）の質の問題であると明確に振り返られています。つまり、もっとも権威ある会議体が、「形式は整ったが、質が伴っていない」という評価を示してきたという事実です。 その上で、2026年4月10日付の金融庁・東

私が提出したパブコメ意見❸を公開します。 現在、東証および金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂に際し、パブリックコメント手続きを実施しています（リンク先は東証による運用説明）。 パブリック・コメント | 日本取引所グループ ご注意：これは１分では読めません。 今回、私が提出したパブコメ意見❸を以下に公開します。 女性・ジェンダー・多様性と資源集中原則についての意見です。 『社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、イノベーションや新しい価値創造の源泉であり、会社の変革や持続的成長を確保する上での強みとなり得る』との解釈指針は、1つの考え方に過ぎず、トッププライオリティとして掲げられるべきものではありません。なぜなら、企業経営において最も不可欠な要素の一つは「資源集中」であり、経営資源や役職員の意識・価値観をバラバラにさせないことが、企業の競争力の源泉だからです。これは全ての経営者がまず第一に考える永続的な経営原則であるはずです。 そもそもコーポレートガバナンス・コード自体が、一定の企業経営の標準化（ベストプ

私が提出したパブコメ意見❷を公開します。 現在、東証および金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂に際し、パブリックコメント手続きを実施しています（リンク先は東証による運用説明）。 パブリック・コメント | 日本取引所グループ ご注意：これは１分では読めません。 今回、私が提出したパブコメ意見❷を以下に公開します。 コーポレートガバナンス・コードは、経営環境を与件とした上で個別企業に向けて提唱されるものです。しかし、まさにこの「経営環境を与件とする」という前提と「個別企業にのみ要請課題を集中させる」という構造に、根本的な問題があることを指摘したいと思います。 経営環境とは、日本経済・日本市場の状態を指します。そして日本経済・市場の状況を強く規定するのは、個々の企業の努力ではなく、財政政策・金融政策などのマクロ政策です。一方、個別企業は単独では日本経済に影響を与えられませんが、全体主義的で均一的な行動が集団化した場合には、「合成の誤謬」を通じて経済全体に影響を及ぼします。 この構造を無視したまま、個別企業の行動論に終始してコーポレート・ガバナン

私が提出したパブコメ意見❶を公開します。 現在、東証および金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂に際し、パブリックコメント手続きを実施しています（リンク先は東証による運用説明）。 パブリック・コメント | 日本取引所グループ ご注意：これは１分では読めません。 今回、私が提出したパブコメ意見❶を以下に公開します。 コーポレートガバナンス・コードは、国会で審議され制定される会社法のようなハードローではなく、日本取引所グループの子会社である東京証券取引所の取締役会により決定される上場規則です。その策定・改訂に関与する東京証券取引所の取締役会メンバー、金融庁・財務省・経産省の担当者、有識者会議の構成員はいずれも選挙による民主的手続きによる正統性を持つ主体ではありません。 このため、公共性が極めて高い規範であるにもかかわらず、制度上、民主的統制の仕組みが存在しないという構造的問題を有しています。ソフトローであるからこそ、民主的統制の欠如を補う唯一のプロセスがパブリックコメントであり、決して任意適用しているとの形式論では許されず、また当該運用が形式的

コンプラアンス教育で必ず言われる「赤信号」を指摘できるか？という問題。 企業は、内部通報制度などを充実させる義務を負っています。とてつもなく通報が多い企業がある一方で、ほとんど通報のない企業もあります。どちらも、根本的な問題を抱えていると私は考えますが、この記事で指摘したいのはそこではありません。 実際の社会は、赤信号だと知りながら（？）、皆で渡っている、ように見えます。 ただその中身は、薄々気付きながら、自分は責任ある立場ではない、自分はほぼ関係していないなど、分業化、役割分担から生じている面もあるでしょう。そして、さらに独自分析もありますがそれは別の機会に。 ここでは、私はもっと手前にある問題を指摘したいのです。 そもそも「赤信号」に見えていないのではありませんか？と。 本著《２－１－１》自律思考を邪魔するもの

翁百合氏が、日銀に次ぐ大株主であり、日本最大の機関投資家GPIFの経営委員長に就任されました。私はこのニュースを見た瞬間に日本の経済成長に暗雲を感じました。その理由を説明します。 翁百合氏は、日本総合研究所理事長であり日本銀行出身のエコノミストです。そして、政府税制調査会会長を務めるほか、現在進んでいるコーポレートガバナンス・コード改訂の有識者会議の座長も務められています。つまり、『三つの顔』をお持ちです。 政府税制調査会と言えば、2023年6月に岸田首相に答申された「わが国税制の現状と課題」（税制調査会　第27回　答申）に代表されるように「増税」余地を追求する「財政健全化が第一」の組織です。そして、ちょうどその頃、翁百合氏は令和臨調の座長として「財政健全化」を提言されおり、2024年１月の政府税制調査会座長就任はまさにその意味で適任人事だったのかも知れません。 『三つの顔』が持つ意味。政府が財政健全化で経済成長を阻害、つまり日本市場の経営環境を暴風雨にしたまま、コポーレート・ガバナンスで株主至上主義で個別企業を規律付け、最大の株主としても個別企

私はある時から、世の中には人道的に許されない理念、ルール、人間活動（企業活動）などが数多く存在していること、そしてその多くは世の中では一握りの人々を除いて問題認識されていない、あるいは、問題とならないように隠ぺいされたり、嘘で塗り固められたりしていることに気付きます。 そして、なぜ、人々はそれを止めないのか？あらためようとしないのか？世の中にはそんなに悪い人間ばかりがいるのか？と悩んできました。 でもある時、閃いたのです。そうか、自分も含めてみんな気付いていないだけなんじゃないかと。つまりレンガ職人の１人目のように、自分の仕事・判断などが何に繋がっているのかが見えていない、あるいは、実は悪事（イラストでは教会や人が集まる場所のように「善」に見えている部分）に繋がっている、幇助になっていることに気付けていないとの仮説に至ったのです。 善意の共犯者 が存在するということです。 そして、世界の無慈悲な現実は、そのレンガ職人の１人目が、実は被害者であったりすることです。だからこそ世の中を見抜くスキルが必要だと主張します。 本著《２－４－８》３人のレンガ職

高市政権の『責任ある積極財政』への参政党塩入清香議員の質問に対して、片山さつき大臣は、 「プロアクティブ（先手・能動）の意味であって、エクスパンジョナリー（拡張・膨張）ではない」 と答えました。 これに対して、塩入清香議員は、ケインズの定義も引用しながら、 「量を増やさない、積極財政というのは、ちょっと意味が分からない」 と一刀両断されています。私は塩入清香議員の指摘に大いに賛同しています。 ところで、このやりとりですが、政治の世界だけでなく、社会でよく見かける 「言葉遊びのような水掛け論」 の典型のようにも見えます。その背景には、答える政府側の誤解や悪意など様々な要因がありますが、問題にしたいのは定義などを揃えて吟味・議論することの重要性についてです。 例えば「量を増やす」は、「何を、いつ、どれくらい」のように解像度を上げ、主語をはっきりさせて議論しなければなりません。塩入清香議員はそれを指向していますが、政権側が、少なからず意図して曖昧な答弁に終始しているのだと私は思います。 《２－３－５》「定義・機序・メカニズム主義」

みなさんは、今まで見えなかったことが、一気に見えた、バラバラだと思っていたものが実は繋がっていることを発見した、そんな体験をされたことがありますか？ 私にはあります。 それはそれは自分にとって「驚きの瞬間」でした。そして、それは「確信」に変わっていきました。大きな枠組みが見えた時、初めての事象、テーマであっても、それがどのあたりに位置していて、どんな向きで存在しているかの「直感」が働くようになります。 本著で、私が「サグラダファミリア」を引用する場面があります。それこそが、ＲＭＴ（ Regal compliance Monetary Theory＝法令遵守の貨幣理論）という立ち位置に私が立った瞬間でした。 その具体的内容を、ぜひ本著でご確認ください。 本著　ＲＭＴ（法令遵守の貨幣理論）

グラフは、 日銀資金循環統計 です。下側に行けば「お金を使っている（借金する）」、上側に行けば「お金を使わない（借金しない）」と読みます。 皆さん、企業って、おカネを調達して、モノやサービスを生み出す存在のはずですよね？でも、日本企業全体では、１９９７年（消費増税５％）から、おカネを使わず（借りず）、預金などでため込むようになってるんですよ。なぜでしょうか？ コーポレート・ガバナンス改革というのは、２０１５年頃の安倍政権下で活発化されて今日に至るのですが、主目的の「企業の現預金を使わせるため（投資を促す）」は、１０年経過した今も実現していません‼ 高市政権下で日本成長戦略会議メンバーである会田卓司氏（クレディ・アグリコル証券）は、石破政権下から 政府も企業も おカネをさらに使わなくなっていることを指摘されています。日本経済、日本国民は大ピンチです。 政府と企業がおカネを使う（借金する）状態 が必要ですよ！ 本著　RMT（法令遵守の貨幣理論）

おカネの「生死」とは、「生まれ」たり「消え」たりすることだと考えてください。 その上で、この質問をしてみても、「どゆこと？」となる方が意外と多いのです。その理由の多くは、そんなことを考える機会がなかったからのようです。 では考えてみましょう。 「カネは天下の回りもの」と言われますが、世の中に最初から 一定量あって 、それが世の中をぐるぐる回っている（私のところには来ませんけどね）、ときに大金持ちのところに大量に滞留している、そんな風に考えますか？ それだとちょっとおかしくね？ そう思ったあなたは、「一定量じゃないよな」と思ったはずで、それはすなわち「増えたり、減ったり」「生まれたり、消えたり」と考えたことになります。では、おカネはいつどのように世の中で「増える（生まれる）」「減る（消える）」のでしょうか？具体的な説明はできますか？ 答えが、この本でわかります。 本著　RMT（法令遵守の貨幣理論）

これは、昨年11月14日の参議院予算委員会での参政党安藤裕議員の質問に対する、高市早苗首相の答弁の場面です。 「身を切る改革」を国民に示すために閣僚給与を受け取らないとした高市首相。「恥ずかしくない恰好で行きます。それに私、物持ちがいいので安心して下さい。」とジョークのように返した高市首相に対して、「安心の話じゃない。 消費を高める 、 世界に日本の最高のものをアピールする責務の話。」と自戒を求めたのですが…。 「誰かがお金を使うから誰かの所得が生まれる」 これを伝えようとした安藤議員の意図を、まったく理解していないのか？それとも、知っていてとぼけているのか？皆さんはどう思いますか？ いずれにしても、「責任ある積極財政」の実行に早くも疑問符がついた瞬間でした。 本著《３ー１ー２》所得が生まれるには

『給付』か『減税』、皆さんはこだわりありますか？ 同じ経済的効果なら、私はもちろん『減税派』です。 だって、『給付』には『依存』が隣り合わせです。しかも『依存』は、言い換えれば『支配』されることに繋がりますからね。一方、『減税』とは、税金を初めから徴収されない、つまり、権力からの『解放』とも言えます。 私は還暦過ぎて企業年金を受け取り始めていますが、今年も一旦振り込まれた年金額から、私にとって小さくない金額を確定申告で納税しました。納税義務を果たすとはいえ、ふう～ですよ　(+_+) ところで、高市政権の動向が気になります。公約だった消費税減税（食品だけですが）への消極姿勢と、「給付付き税額控除」への前のめりが明らかです。何といっても『給付』ですからね皆さん。あの竹中平蔵氏は、「ベーシックインカム」に進めとおっしゃってますよ。私は、デジタル管理社会に繋がる政策には賛成したくありません。 本著《２‒４‒５》 減税or給付＝解放（自由） or 従属（依存・支配）