「​著作紹介」

「提言・論考」

「RMTブログ（社会観察）」

日本経済新聞や学者の「貸出のための預金獲得競争」に貨幣観のオーソリティ三橋貴明氏があきれています。でも預金獲得には重要な意味が隠れています。BIS規制（バーゼル規制）です。三橋氏がわからないと言っていることを解き明かします。

➊「経済成長」の観点からは、『DS経営（スズキトモ教授）』や『「総付加価値」をコミットする構造計画研究所』を進める形で、「分配」から「貢献」へ、「売上・利益」から「支出」への経営視点の変換と、社内から社外への視野の拡張が必要です。➋企業が支出（人件費）と利益で生み出す内部付加価値（社内）に、その他支出で生み出す外部付加価値（社外）を加えた社会的付加価値全体にコミットする経営、すなわち、『付加価値創出を意識した経営』を提案する。❸この経営指針は、ステークホルダーの「コミュニティー・社会」を「経済成長（社会）」へと再定義する『社会的総付加価値額経営』であり、狭小な意味での社会貢献とは異なり、自ら経営環境の改善に挑む超能動的な企業行動であり、公器としての企業の究極の理念です。

➊経済成長とはGDP（付加価値合計）が増加すること。付加価値とは個社の「人件費＋利益」に相当するもので、総需要の乏しい経営環境下では、個別企業の「利益」ベースの価値向上の総和は、合成の誤謬でさらに経営環境を悪化させる。➋DS経営を提唱されているスズキトモ教授は、成長投資ガイダンスにおけるＥＰ（価値創造）は「利益」概念であり「付加価値額」でなく、ＲＯＥ経営同様に人件費や研究開発費が抑制される可能性が高い点を指摘されている。❸定款で「付加価値額」を約束する企業『構造計画研究所ホールディングス』が登場。「総付加価値」＝「営業利益＋人件費＋フリンジベネフィット」と定量的に定義し、『株主』と『従業員』に“ 量的に”配慮する企業であることを明示した。

➊日本において銀行統治が株主資本統治に変化してい機序・理由について、進歩的で必然のような意見がありますが私の意見は違います。少なくとも因果議論はともかく、各統治形態と経済成長との現実的な関係はもっと意識されるべきです。➋銀行統治では、企業がおカネを借りて（銀行がおカネを貸す）使うという経済成長にプラスのインセンティブが働いていますが、自社株買いに象徴される株主資本を縮める株主資本統治では、安全性限界から銀行借入が伸びにくい経済成長にマイナスのインセンティブが働いています。❸株主資本統治か銀行統治かの議論に関わらず、個社における「経済成長に資する」経営指針が必要だと主張します。

➊株式市場は、資金調達手段として機能していない。「成長資金の供給拡大」を意図した「貯蓄から投資へ」だが、新規株式発行は毎年発行済み株数の１％にも満たず、「貯蓄から投資へ」の前提である「貯蓄による金融資産等のストックが急速に減少する事態」（伊藤レポートでも想定された）も起きず逆に増え続けている。➋権威筋でさえ、海外投資家からの株式投資を事業資金投入であるかのような誤解や、「利益」が「付加価値」と同じであるとの誤解があり、スズキトモ教授も誤解・思い込みとして指摘されている。❸株式所有権移転のおカネの投入で外国人株主に主要株主が入れ替わり、経済成長の乏しい経営環境下一層の利益最大化・資本効率経営が求められ「合成の誤謬」の悪循環となったのではないか。

➊失われた30年初期に起きた「銀行・生損保」から「外国法人等」「信託銀行（機関投資家）」への株主構成の変化。その要因として、金融自由化があり、複合的には米国からの構造改革要請、日本企業の海外進出などがあった。➋CGコードの原則１「外国人株主」や「少数株主」に対する配慮とは、その定義から、「外国人株主等（外国法人等・機関投資家）」の意見反映への配慮となっている。❸「資本コストや株価を意識した経営」において、外国法人保有比率３４．７％、株式売買状況として海外投資家売買比率常時７０％強が示すように、株価や経営についてもグローバル投資家の期待を反映する構造になっている。

➊岸田政権では、失われた30年を『コストカット型経済』と認識、これこそが『合成の誤謬』です。➋高市政権は、失われた30年を国内投資不足が原因であったとし、『投資による財政の持続可能性』を掲げている。❸官民連携投資で「官投資」が不発であった場合、『合成の誤謬』を脱却できないと問題提起。（官投資・財政政策議論を封印して、個別企業が取組可能な施策の範囲で論考を進める）

➊行政府は、「ＣＧ改革は進展しているのに成果が出ない」との不都合な矛盾＝『新たなパラドックス』を認識している。➋改善策として「ＣＧコード改訂」や「成長投資ガイダンス」を公表。❸本論考は、それらの有効性を検証し、構造的原因を踏まえた独自解決策を提示する。

論文「新たなパラドックス」を克服する経営指針の概要と連載のご案内

近時与党自民党が多用する❝同志国❞とは、同盟国とは異なり曖昧な国家関係です。その曖昧さゆえに対象国との関係に対し、国民は注意深く監視の目を向けるべきです。

合成の誤謬を打ち破るための経営指針の提案。ステークホルダーとして経済成長（GDP拡大）を再定義して、経営を「利益」から「支出」で捉える「付加価値創出を意識した経営」、さらに『社会的総付加価値額経営』という選択肢を示します。

アイ・アム・ザハウス‼　ベッセント財務長官のあからさまな支配者宣言に対して沈黙するメディア、少しだけ怖いと違和感を述べただけの片山さつき大臣。従属国家ここにあり。

ロシアのスケートジュニアが金メダル総なめです。制裁から国旗を背負えない彼・彼女らを、他国の銀・銅メダリストが国旗を置いて写真に納まる美談。でも本当に幸せなのはどちらの国の子供たちでしょうか。

上下院の中間選挙で勝利すればトランプ配当（5000ドル≒77万円）が米国成人に給付されるとの宣言がなされました。シオニズムに屈したトランプは米国民ファーストの大統領ではなくなりました。賄賂と呼ぶしかありません!?

１つの虫かごに、種類の異なる虫を入れると捕食など混乱が生じます。多文化共生の人間社会でも、宗教、人種、民族、歴史・伝統・文化などは、複雑かつ排他的な面があります。混ぜると不都合が起きるとの「想像力」が問われています。

『国益』って誰の利益？国民、企業、政治家、金融資本株主の間でそれは一致していません。その曖昧さも支配のためのレトリックして支配層に利用されています。

金融資本家たちはわがままです。自らは所有しても、他社は所有してはいけないとされるのですから。『核兵器』、そして『おカネ』も選ばれた国、人だけに。

人口減少と成熟経済で成長できないと単純に考えている企業経営脳の方が多すぎる日本。成長経済下では、成長に比例するように価格（価値）は上昇していくはずです。

「株価」とは、「実現していない見かけ上の金額」です。企業経営者を金融資本家やその価値観で存在する機関投資家などを通じて規律付けるための判断指標です。

高市政権の日銀への介入へは「骨太ショック」と呼ばれる大バッシングでしたが、ベッセントの日銀への介入はスルーです。日銀（中央銀行）の独立性とは、金融資本によるご都合特権、これが観察事実です。