なぜメガバンクにおいて融資業務から資産管理業務への業務改革が進んでいるか。それは、銀行が本業（信用創造＝貸出）を忘れざるを得ない経済状態が続いているからです。政府の不作為（緊縮財政）が、銀行の「信用創造機能」を封じ、既存のおカネの奪い合いに走らせています。

「危機に対して、財政余力を確保しておくべき」の結果が、劣悪な避難所の状態を続ける日本の姿です。平時からの準備におカネを使うべきです‼

翁百合氏は、日本銀行出身のエコノミストです。今回GPIF経営委員長に就任、政府税制調査会会長を務めるほか、コーポレートガバナンス・コード改訂の有識者会議の座長も務められ、『三つの顔』をお持ちです。企業をマルチで規律付けられる存在が選挙で選ばれていないことを問題提起します。

『責任ある積極財政』を、「プロアクティブであって、エクスパンジョナリーではない」とする高市政権の矛盾が放置されていることが問題です。

日本企業は、１９９７年（消費増税５％）から、おカネを使わず（借りず）、預金などでため込むようになっています。足元では石破政権下から政府も企業もおカネをさらに使わなくなっています。日本経済大ピンチです。

おカネはいつどのように世の中で「増える（生まれる）」「減る（消える）」のでしょうか？具体的な説明はできますか？

『給付』と『減税』では、基本的人権との関係で全く異なる性質があることを指摘します。