「​著作紹介」

「提言・論考」

「RMTブログ（社会観察）」

食品消費税減税１％論争は、本質的な問題が無くなり、「転嫁」の程度の解釈の違いで起きているようです。この狭小な論点での闘いの継続は、参政党に大きく不利に働くと私は思います。

政府のおカネは作られるのではなく、民間から借りている、借りているものは返すのがあたりまえ、このナラティブを世の中に作ることで、おカネ造りである信用創造機能の存在を、国民に意識されないようにしている、これが私の仮説です。

誰かの価値観・理念に共感し、受け入れたなら、その理念に従って組織は運営されていきます。それが「支配」です。その価値観が社会全体で共有化され、企業や個人の意思決定・行動となり社会が形成されていくこと、それが「統治」です。

積極財政や減税政策を言うたびに、与党も野党も「市場の信認ガ～」となります。私は「市場」を国際金融資本、その代理人、国際金融資本の秩序で暮らす利得者、さらには躍らされているもの、と考えています。

なぜメガバンクにおいて融資業務から資産管理業務への業務改革が進んでいるか。それは、銀行が本業（信用創造＝貸出）を忘れざるを得ない経済状態が続いているからです。政府の不作為（緊縮財政）が、銀行の「信用創造機能」を封じ、既存のおカネの奪い合いに走らせています。

「危機に対して、財政余力を確保しておくべき」の結果が、劣悪な避難所の状態を続ける日本の姿です。平時からの準備におカネを使うべきです‼

金融庁も東証も、コーポレートガバナンスの原則の実践が、「経済全体の発展にも寄与する」「日本経済全体の豊かさの源泉」だと重要文書の冒頭でも明らかにしています。ならば、マクロ政策とCG改革の関係に向き合うべきではありませんか？

翁百合氏は、日本銀行出身のエコノミストです。今回GPIF経営委員長に就任、政府税制調査会会長を務めるほか、コーポレートガバナンス・コード改訂の有識者会議の座長も務められ、『三つの顔』をお持ちです。企業をマルチで規律付けられる存在が選挙で選ばれていないことを問題提起します。

『責任ある積極財政』を、「プロアクティブであって、エクスパンジョナリーではない」とする高市政権の矛盾が放置されていることが問題です。

日本企業は、１９９７年（消費増税５％）から、おカネを使わず（借りず）、預金などでため込むようになっています。足元では石破政権下から政府も企業もおカネをさらに使わなくなっています。日本経済大ピンチです。

おカネはいつどのように世の中で「増える（生まれる）」「減る（消える）」のでしょうか？具体的な説明はできますか？

『給付』と『減税』では、基本的人権との関係で全く異なる性質があることを指摘します。