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「提言・論考」

「RMTブログ（社会観察）」

日本経済新聞や学者の「貸出のための預金獲得競争」に貨幣観のオーソリティ三橋貴明氏があきれています。でも預金獲得には重要な意味が隠れています。BIS規制（バーゼル規制）です。三橋氏がわからないと言っていることを解き明かします。

➊日本において銀行統治が株主資本統治に変化してい機序・理由について、進歩的で必然のような意見がありますが私の意見は違います。少なくとも因果議論はともかく、各統治形態と経済成長との現実的な関係はもっと意識されるべきです。➋銀行統治では、企業がおカネを借りて（銀行がおカネを貸す）使うという経済成長にプラスのインセンティブが働いていますが、自社株買いに象徴される株主資本を縮める株主資本統治では、安全性限界から銀行借入が伸びにくい経済成長にマイナスのインセンティブが働いています。❸株主資本統治か銀行統治かの議論に関わらず、個社における「経済成長に資する」経営指針が必要だと主張します。

高市政権の日銀への介入へは「骨太ショック」と呼ばれる大バッシングでしたが、ベッセントの日銀への介入はスルーです。日銀（中央銀行）の独立性とは、金融資本によるご都合特権、これが観察事実です。

おカネは、稼働領域制約がある「債権・債務関係」だと理解していいと思います。政府と日銀・銀行の三者間で生まれ、受け渡しが可能な「日銀当座預金」が所謂《マネタリーベース》です。政府が国債を発行して、日銀・銀行を通じて家計・企業に交付される「預金通貨」と、家計・企業が債務を負い銀行に発行してもらう「預金通貨」が所謂《マネーストック》です。「日銀当座預金」と「預金通貨」は別物だと理解してください。

リフレ派の、マネタリーベース（日銀当座預金）が増えたら、デフレ脱却できるとの主張は、「支出（買う）」に向かうおカネか、そうでないかの観点がないために、間違えた（ている）と私は考えます。