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「RMTブログ（社会観察）」

日本経済新聞や学者の「貸出のための預金獲得競争」に貨幣観のオーソリティ三橋貴明氏があきれています。でも預金獲得には重要な意味が隠れています。BIS規制（バーゼル規制）です。三橋氏がわからないと言っていることを解き明かします。

人口減少と成熟経済で成長できないと単純に考えている企業経営脳の方が多すぎる日本。成長経済下では、成長に比例するように価格（価値）は上昇していくはずです。

おカネは、稼働領域制約がある「債権・債務関係」だと理解していいと思います。政府と日銀・銀行の三者間で生まれ、受け渡しが可能な「日銀当座預金」が所謂《マネタリーベース》です。政府が国債を発行して、日銀・銀行を通じて家計・企業に交付される「預金通貨」と、家計・企業が債務を負い銀行に発行してもらう「預金通貨」が所謂《マネーストック》です。「日銀当座預金」と「預金通貨」は別物だと理解してください。

政府のおカネは作られるのではなく、民間から借りている、借りているものは返すのがあたりまえ、このナラティブを世の中に作ることで、おカネ造りである信用創造機能の存在を、国民に意識されないようにしている、これが私の仮説です。

なぜメガバンクにおいて融資業務から資産管理業務への業務改革が進んでいるか。それは、銀行が本業（信用創造＝貸出）を忘れざるを得ない経済状態が続いているからです。政府の不作為（緊縮財政）が、銀行の「信用創造機能」を封じ、既存のおカネの奪い合いに走らせています。

日本企業は、１９９７年（消費増税５％）から、おカネを使わず（借りず）、預金などでため込むようになっています。足元では石破政権下から政府も企業もおカネをさらに使わなくなっています。日本経済大ピンチです。

おカネはいつどのように世の中で「増える（生まれる）」「減る（消える）」のでしょうか？具体的な説明はできますか？

あんどう裕議員が高市首相に伝えたかったのは、おカネを使わないと所得が生まれないということだったのに…