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「過去のおカネ」で回る日本~郵便貯金186兆円から読み解く~《№49》

執筆者の写真: 福田 敏彦
福田 敏彦
10月25日
読了時間: 12分

更新日:10月26日


「過去のおカネ」で回る日本

~郵便貯金186兆円、信用創造機能から読み解く「郵政民営化」と「日本経済の今」~




はじめに 郵便貯金186兆円は、今何に使われているのか


 きっかけは、今週目にした日経記事(「郵便貯金」の上限、100万人が超過 撤廃要望に民間金融機関は反発 - 日本経済新聞)でした。「郵便貯金」の預入限度額をめぐり、ゆうちょ銀行が撤廃を求める一方、民間金融機関が反発しているという内容です。記事の中で日経はこんな表現をしていました。

18年当時は日銀のマイナス金利政策の下、超低金利の市場環境で民間金融機関は運用難に直面していた。運用の原資となる預金を積極的に集める必要性はそこまで大きくなかった。足元は金利ある世界が復活し、預金の獲得競争が激しくなっている。ゆうちょ銀に預金が流れれば民間金融機関にとっては死活問題になりかねない。

 この表現、おそらく大多数の人は「ふむふむ」と読み飛ばすと思います。でも、信用貨幣論(銀行貸出に原資は不要)などが理解されていれば、誤解が複雑骨折している表現に感じるはずです。私の場合は、この記事にセンサーが反応して「郵便貯金」についてあることを確認したくなりました。

ゆうちょ銀行に集まった186兆円の「貯金」は、いま何に使われている(運用されている)のだろう?

 みなさんは、「銀行」なのだから、「企業や個人への貸出に使われている?」と思うかも知れませんし、「ん?ゆうちょ銀行って貸出あるのかな?」などと思われるのかもしれません。そこで実際に、ゆうちょ銀行の貸借対照表(BS)をちらっと見てみます(ゆうちょ銀行決算短信.pdf)。すると、いわゆる「銀行」とはまるで異なる姿が見えてきます。


 郵政民営化とは何であったのか?さらに解像度を上げて「信用創造」というおカネの仕組みも加味して眺めてみると、結論的に言えば、現在の日本経済の衰退につながる重大な構造改革であったことが見えてきます。


第1章 ゆうちょ銀行は「銀行」なのか


1.186兆円の「貯金」と、4兆円の貸出金

 2026年3月末現在のゆうちょ銀行の総資産は226兆円です。負債側には186兆円の「貯金」があります。一方の資産側では、有価証券が145兆円、現金預け金が54兆円です。ところが貸出金は4兆円余りしかありません。「銀行」の名前がつくのにかなり特殊なBSです。

法的には、小泉政権下で成立した『郵政民営化法』によって、日本郵政公社(国営)が株式会社化(民営化)されて、郵便貯金業務が、ゆうちょ銀行へと移行し、機能としては信用創造ができる銀行になっています。「貯金」が「預金」と同じになったのです。でも、貸出金が4兆円しかないのに、貯金が186兆円もある、つまり、端的に言えば、ゆうちょ銀行は、ほぼ信用創造していません。このあと、構造を読み解いていきます。


メガバンクとゆうちょ銀行の構造比較(福田 敏彦)
メガバンクとゆうちょ銀行の構造比較(福田 敏彦)

 

 ゆうちょ銀行自身は、一般的な商業銀行のような貸出中心のモデルとは異なり、預かった貯金を原資として市場で運用することを自らのビジネスモデルとして説明しています。自らを「世界有数の巨大な機関投資家」と位置づけているのです。有価証券145兆円の主な運用先は、同社統合報告書でも示されているように、日本国債(42兆円)や外国証券(92兆円)などに投資されていることがわかります。



 

2.「貯金」と「預金」、そして信用創造

 「貯金」と「預金」について少し考えてみます。私が読み解きたいのは、そのおカネがどのように生まれ、どのように移動するのかという点です。

 銀行が企業に1億円を貸せば、銀行の資産側に「貸出金1億円」、負債側に「預金1億円」が同時に生まれます。これが信用創造であり、銀行は、誰かから集めた1億円を又貸ししているのではありません。借り手が存在することで銀行は新たにおカネを創造しています。


貸出(借入する人がいる)によって、新しい預金通貨が生まれます。

借り手と銀行による信用創造機能(福田 敏彦)
借り手と銀行による信用創造機能(福田 敏彦)

 では、ゆうちょ銀行の約186兆円の「貯金」はどうでしょう。ゆうちょ銀行には4兆円余りの貸出金しかありませんので、ほとんどは、公社時代から引き継いだ「貯金」と銀行などからの預け替えで得た「貯金」だということです(注)。言い換えると、ゆうちょ銀行の巨大な「貯金」の多くは、社会のどこかですでに生まれていた預金や現金が ゆうちょ銀行へ移動して「貯金」として集積したものと考えられます。ゆうちょ銀行にはまだまだ規制も残っていますし、何と言っても一般の銀行のように企業や個人への貸出を本業としてきた機関ではなく、長年にわたる事業資産の蓄積がありません。営業基盤や審査・融資体制などは簡単には作れないのです。

 

3.信用創造なく獲得できる「貯金」

 ここで、信用創造がなくても「貯金」を獲得することが可能であることを確かめておきたいと思います。札束のような物理的なおカネが、例えばメガバンクからゆうちょ銀行へとひらひらと移動していく雑なイメージではなく、どのような機序によってそれは起きるのか、信用創造しなくても「貯金」を作れる一つの検証を試みます。

 実際には、以下のようになっているはずです。ゆうちょ銀行は、日銀を通じて他の銀行とおカネをやり取りすることができるのです(以下のリンク)。でも、くどいようですが、「資産」としてのおカネのやりとりでイメージしてはいけません。おカネは債権・債務関係ですから、バランスシート上で資産と負債で理解する必要があります。


 メガバンクからゆうちょ銀行が預金を奪うと何が起きているかを以下のイラストに示しました。預金者Aさんのメガバンクの「預金」がゆうちょ銀行の「貯金」に変わる機序です。日銀当座預金で繋がっているからできることを確認してください。


「預金」が「貯金」になる機序(福田 敏彦)
「預金」が「貯金」になる機序(福田 敏彦)

 


第2章 郵便貯金の運用先は、どこで変わったのか


4.かつて「貯金」は、財政投融資へ向かっていた

 かつて公社時代の貯金は、政府機能である財政投融資へ流れていました。大雑把にいえば、国民→ 郵便貯金→ 財政投融資というルートです。つまり、国民が保有していた膨大な既存のおカネを、公的金融仲介を通じて実体経済へ向かわせる制度的なルートが存在したということです。




 

5.2001年、財政投融資から切り離された「貯金」

 2001年、財政投融資制度が大きく変わります。郵便貯金や年金積立金の資金運用部への預託義務が廃止され、郵便貯金は自主運用へ向かいました。一方、財政投融資側は、必要資金を財投債などによって市場から調達する仕組みへ転換します。つまり、それまでの、郵便貯金 → 財政投融資という太い資金のルートが切り替えられました。国民が郵便貯金として集積していた既存のおカネの行き先=運用先が変わったのです。


2026財政投融資の概要 P13
2026財政投融資の概要 P13

 

6.「貯金」が外資運用へ、金融市場へ

 その背景にあるのは、米国からの日本への構造改革要望がありました。80年代から継続する日本に対する構造改革の要請。90年代には金融の構造改革が進んでいきます。1999年の規制改革要望書では、米国から改革の進捗について「監視する」との言葉も見られます。そして、郵便「貯金」に対する外資の運用参入の具体的な道筋をつけたのです。


 そこで重要なのは、外資云々の部分だけでなく、もっと重要なのは、財政投融資という実体経済に関係する資金運用ではなく、金融投資に運用先が切り替わる大転換が起きたという理解・解釈です。金融投資そのものは誰かの所得を生む事業などに直接投入されるものではありません。たとえば事業のための社債に対する投資があったとしても既発債の売買は、既に資金が供給された後の将来の資金回収権を購入している行為です。おカネの所有権です。ここで私が言っているのは良し悪しの価値判断ではなく、事業資金融資ではないという事実認識のことを言っています。


規制改革要望書(郵政民営化)
規制改革要望書(郵政民営化)


第3章 なぜ、「郵政民営化」だったのか


7.国民が見た小泉純一郎の姿

 あの当時、多くの国民が見ていたのは、既得権と闘う自民党さえぶっ壊すと言った小泉純一郎の姿でした。郵政民営化法案が参議院で否決されて、衆議院解散に踏み切るときの動画(画質がいいです)から、私が発言を切り取ってみました。この重要な局面で追い込まれた小泉純一郎の言葉には、その時代の空気や、世論も表れていると私は思います。

 「民間にまかせる」「行政改革」「公務員削減」などの言葉が示すのは、国民の既得権への反発だったのでしょう。ひっそり潜む「民営化」の意味、「財政改革」の意味、2001年から主張を展開したことの意味、この頃、私も含めた多くの国民は何も気づいていなかった、私はそう思います。



 

8.「国民のおカネを外資に売った」では見えないもの

 郵政民営化については、今でこそ「国民のおカネを外資に売り渡した」という評価があります。確かに、ここまで私が解像度を上げて皆さんに提示してきたのは、公社時代の「貯金」が信用創造で生まれているものではなく、さらにその運用が米国金融資本・企業に開放されている姿です。その意味において、「国民のおカネを外資に売り渡した」との象徴的な評価は的を得ているとも言えます。私も、小泉・竹中路線を否定的に捉えていますから。

ただ、そこでこのテーマは終わってはいけません。既に見えている要素をきっちり拾い上げて、新たな認知まで高めたいと思います。

なぜ、郵便「貯金」だったのでしょう。

 郵便「貯金」には、国民が保有する膨大な既存のおカネが集積していました。しかも、そのおカネは、それまでは財政投融資という事業に向かう資金循環のしくみに組み込まれていました。しかし、2001年、それを切り離し、金融市場での運用へと仕組みを変える動きが加速して、結果2007年、ゆうちょ銀行が誕生しました。そう考えると、郵政改革は単に「官を民にした」だけの話ではなく、「国民のおカネを外資に開放した」だけの話でもなく、巨大な国民資金を、国内事業に流していたルートを遮断して、国内外の金融市場に流す改革だったようにも見えてきます。

 

9.もう一つの2001年

 ところが、2001年前後に変化していたのは財政投融資だけではありません。企業法制、株式制度、企業統治、資本市場をめぐる改革も進んでいました。2001年の米国政府による規制改革要望書には、商法改正、企業統治、クロスボーダー株式交換などについて具体的な要望が並んでいます。ここで、「だから日本はアメリカに従属した」と短絡的に結論づけて終わってはいけません。大きな言葉で片づけずに、もう少し丁寧に眺めて、本当に起きた変化を見たいと思います。これは、私の著書や、今回のコーポレート・ガバナンス・コード改訂に対するパブリックコメントの連載でも取り上げてきたテーマです。




 一方では、郵便貯金を市場運用へ向かわせる変化。もう一方では、企業経営を株式市場・資本市場へ強く接続していく変化。二つの変化が、同じ時代に進んでいました。この事実の収斂を確認する必要があります。


2001年10月14日 規制改革要望書
2001年10月14日 規制改革要望書

 

10.「銀行」はどうなったのか

 1990年代、日本の銀行は大きな転換期を迎えました。バブル崩壊、不良債権問題、金融自由化、日本版金融ビッグバン、BIS規制など、「グローバルスタンダード」と呼ばれた流れの中で銀行再編が進み、三大メガバンクへと収斂していきました。

 では、そのメガバンクはいま何をしているのでしょうか。私は少し前に、「本業を忘れた銀行《№21》」という短い記事を書きました。題材とした日経記事に見えるのは、メガバンクが超富裕層向けの資産管理・運用ビジネスを強化しているとの事実でした。

 銀行には、貸出によって新しい預金通貨を生み出せる信用創造機能があります。しかし、新たな投資や付加価値創出につながる旺盛な資金需要が乏しければ、その機能を使う機会が抑制されます。借り手の存在がなければ、信用創造はできないのです。そこで、すでに大きなおカネを持っている顧客の資産を管理し、運用することが、一つの成長ビジネスになります。

 

 

 

第4章 「過去のおカネ」で回る日本

 

11.「過去のおカネ」を運用する巨大機関投資家

 ゆうちょ銀行は、過去のおカネ「貯金」を、民営化後は 金融市場へ振り向けています。

一方のメガバンクは、本来、貸出→ 信用創造→ 新しい預金通貨を生み出すことができるのに、その機能を活性化できず、すでに存在する富裕層のおカネ(過去のおカネ)の管理・運用ビジネスへ力を入れています。


 今日の論考の発端は、メガバンクとゆうちょ銀行の預金獲得競争に関する話でしたが、異なる経緯の二種類の銀行が、

❝ 過去に生まれたおカネを集め、動かし、運用する ❞

という地点へ収斂するかのような動きに、構造としてなっています。


 もちろん、外国証券や有価証券への投資が悪いという話ではありません。新しいおカネを創造することと、すでに存在するおカネを集めて運用することは、同じではないことに着目しているだけのことです。



 

12.「新しいおカネ」が生まれず格差が広がる日本

 金融自由化、ビッグバンから続く金融改革とは何であったのか?今回は、郵便貯金をきっかけに、ゆうちょ銀行の構造、郵政民営化、財政投融資の制度改革などを中心に追いながら、コーポレート・ガバナンス改革とも「規制改革要望書」で接続してみました。


 コーポレート・ガバナンス改革は、銀行統治から株主資本統治への改革であり、企業経営を金融市場(株式市場)に強く紐づけるものです。そして、岸田政権以降さらに国民個人の資産所得拡大に向けて、「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、個人も金融市場(株式市場)に強く紐づけられるようになっています。

 それぞれを単独で見れば、それぞれに合理性があります。しかし、おカネという共通因数で構造としてつないでいくと、違った景色が見えてきます。


 政府は国債発行(特例公債に頼らず)に依存しないと言い続けています。

 企業は、1997年以降貯蓄超過状態のままです。


 現在の日本は、新たなおカネを生み出せない、信用創造しない社会に変わってしまっています。ゆうちょ銀行の姿はその象徴なのです。


過去のおカネで回る日本(福田 敏彦)
過去のおカネで回る日本(福田 敏彦)



あわせて、私が物事をどう捉え、どうつないで考えているのか。その基本となる「コネクト思考」について、3分動画にまとめました。







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