個人情報保護法改正（AI特例連鎖懸念）《№２９》

誰が必要としている改正法案？

極めて危険な法案（個人情報保護法改正）が７月１０日参議院本会議にて十分に審議されずに可決・成立しました（賛成１４６、反対９４）。メディアが表面的な報道で済ませ、「罰則で管理できる」「性悪説だと何もできない」との趣旨で問題ないとした松本デジタル大臣。まるで、スピード違反を罰するかのような認識でこの法案に関する国会答弁を貫きました。

そもそも、法律事実が見えない改正法案でした。どこの誰が、どんな社会が具体的にこの改正を必要としているのかが判然としなかったのです。だからこそ、高市首相が、大々的に審議せずに（国論を二分せずに）、目立たさせず静かに通したかった法案の一つであると私は見ています。

AI特例って

特定個人の情報は当然に特定個人をターゲットにした製品・武器製造に繋がりうるものです。そして、その手前の統計的利用の時点ですでに、社会統制には十分な情報となります。健康情報はもちろんのこと、思想・信条まで『AI特例』によって個人の承諾を必要とせず共有が許される今回の法案の危険性にも関わらず、国会ではせいぜい医薬情報的な一部の議論がなされただけで、多角的な視点からの審議が不十分なまま進みました。

現代社会は、違憲性を逃れるべく政府が直接行わず、各企業が「私的自治の原則」を隠れ蓑として、人権を制限するような社会になっています。思想・信条の共有によって、企業社会を利用した政治権力の暴走を止めることが極めて困難になったと考えます。

個人情報に関する同意のお願い

私が借りているサーバーから「『個人情報の取り扱いについて』の改訂ならびに同意のお願い」メールが来ました。その瞬間私はぞっとしてしまいました。

AI特例は、顧客本人の同意なしに、個人情報を連携することができる改正です。それらの改正とともに、第三者への委託同意をミックスすると、何が起きるでしょうか？思想・信条など全ての個人情報が「合法的に」、規約同意という「私的自治」も加えながら、例えばパランティアなどに共有化されていくことになりませんか？『AI 特例連鎖』が懸念されます。

本著《２－３－２》少数トリック（騙す）

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