Trump Dividend 配当or賄賂《№４０》

日本円にして77万円相当の配当がトランプから提示されました。米10年国債で見ると、4.8％程度であったものが9月14日現在5.0％越え程度まで急騰しています。FRBあるいは財務省が買入れしなければさらに売られそうな勢いですが、ひとまず市場（金融資本秩序）の反応は置いて考えてみたいと思います。

国家という共同体の中で暮らす私たちにとって、自身がどのような職業、役割で生きていようとも、共同体としての一定の利益を享受する権利があります。共同体として生じる利益であるならば、それは『国益』と呼べるのかも知れません（『日本企業』とは？『国益』とは？《№３８》）。

トランプは就任と同時に、関税で各国からの米国投資を呼び込むことによって、アメリカの製造業復活を宣言しました。それが『製造業ルネッサンス』でした。日本にも6000億ドル（92兆円）の投資を要求し、石破政権から高市政権へと受け継がれ、財界もこれに呼応して「協力」姿勢を見せている状態です。海外への証券投資ではない事業への投資は、米国経済での付加価値創出（所得創出）に貢献する行為であり、あえて言えば日本経済社会への貢献ではありません。

輸出産業は円安を拠り所にしつつ、関税を支払い、米国経済を潤しています。採算が悪ければ、日本での生産を、米国生産に切り替えることも起きます。米国で付加価値貢献することになるという意味です。つい最近もトランプは、米国現地生産について「日本はそうしている」と話しています（トランプ氏、米国で現地生産なら中国車容認　「日本もそうしている」 - 日本経済新聞）

トランプは、その利益を成人の国民に「配当」として給付しようと提案しており、力によって他国による付加価値貢献投資を米国に集中させた恩恵をもたらそうとしています。この意味では米国民を見た政治と言えるかも知れません。

でも、実際には、米国民も一部の利得者を除いて搾取され続けています。

不法移民やソフトオンクライム政策によって安全な暮らしも脅かされ、食品や医薬品などの有害性も押し付けられています。しかも、戦争をしないはずだったトランプはイスラエル・シオニズムに捉われ変質してしまいました（or本領発揮？）。トランプ配当も、国民が失っているものからすれば、割に会わない一過性のものでしかありません。その意味からは、「配当」などではなく、選挙のための「賄賂」と言うべきものでしょう。

翻って日本国民はどうなるのでしょうか。２年限定の問題含みの食品消費税減税１％というショボい見せかけ政策でつられ（食品消費税減税１％論争の溝は何か《№３０》）、低額の給付付き税額控除という本格的なデジタル統治システムへの入口へと導かれようとしています。自国民の未来を差し出してアメリカに貢ぐ国家のまま、飼いならされようとしていますが、本当にこのまま亡国としか思えない道を進んでいくのでしょうか。

本著　第４章　政府へは「財政健全化」（国民より大企業と金融資本のために）

　　　～海外・利権にはザル、日本国民にはケチ、金融資本が日本で儲ける方程式～

新刊詳細『ニッポン、今こそ思い込みを捨てる時』 | Toshihiko Fukuta 公式サイト