消費税減税論争に隠れる付加価値議論《№２３》

それは、８月１７日の日本保守党党首である百田尚樹氏のポストから始まりました（？）。参政党（あんどう裕氏など）の「消費者は消費税を払っていない」という主張を「超アクロバティックな論理だ」と、支持者を含めて小ばかにしたのです。

これに、参政党支持者などが激憤して、各種の正論をリプライするものの、百田氏との議論は全くかみ合わず、時を同じくして百田氏側にいる元フジアナウンサーの長谷川豊氏も「へりくつ安藤」などと罵倒するバトル状態が起きています。

事業者が設定する「価格」を「支出」ベースでみれば、原材料費、設備費、販管費、支払い金利、人件費、社会保険料、租税公課など諸々が含まれ、利益が最後に残るかどうかです。消費税はその利益がない場合でも払えという事業者税であり、消費税だけ消費者が負担しているかのような解釈は間違っていると、あんどう裕議員は言ってるだけです。

結論的には、どちらが正論かは明らかですが、財務省や国税庁、さらには会計方式（預かり税）も、罪深いですよね。著名な知識人がこれほどまでに理解できないのですから。

ただ問題はもっと深刻です。消費税の算式、「人件費＋利益」（付加価値）×１０／１１０の理解がまったくされていないということですから。『賃上げ（付加価値）妨害税』の意味が、からっきし世の中には伝わっていないということです。経営者たちが、営業利益ベースの経営を続けていることが、『賃上げ（付加価値）妨害経営』であることに気付けないのと同様です。

消費税でも、経営指針（コーポレート・ガバナンス）でも、経済成長（付加価値合計の増加）を妨害していることに気付いていない、日本社会は大変な状態にあると言わざるをえません。

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