付加価値額（人件費＋利益）を定款で誓う企業登場‼《№２２》
- 福田 敏彦
- 12 時間前
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ついに、定款（企業理念条項新設）で「付加価値額＝人件費＋利益」を約束する企業が登場しました。東証スタンダード市場に上場する『構造計画研究所ホールディングス』です。
（経営理念の１）
当会社は、社会と共に目指す未来像として、『Thought：Innovating for a Wise Future』を掲げ、工学的アプローチで社会のあらゆる課題の解決に貢献し、様々なステークホルダーの皆様と共に配慮ある未来社会を目指して、挑戦を続ける。
（経営理念の２）
当会社は、価値創造の源泉は『人』であるという認識の基、当会社に集う人々を『人才』と定義し、人才が活き活きと活躍できる『場』と『環境』を提供することを経営の最優先事項とする。
ステークホルダー資本主義が、2019年頃から米国ラウンドテーブルやダボス会議で提唱され、「顧客、従業員、取引先、地域社会、株主」への経営の配慮が叫ばれるようになりましたが、問題のひとつは「対象が曖昧なまま、具体的に定義する企業がない」ということだと私は考えてきました。同社の（経営理念の１）におけるステークホルダーも、（経営理念の２）における『人才』もその意味では明確ではないのですが、スライドに掲げた（経営理念の３）が決定的に具体的な定義を示したのです。
「総付加価値」＝「営業利益＋人件費＋フリンジベネフィット」と定量的に定義されています。曖昧な「ステークホルダー」や「人」ではなく、書かれていませんが「従業員」だとはっきり理解できる基準で示したのです。営業利益は人件費を差し引いた数字ですから、それに人件費を戻し込み、さらにフリンジベネフィットを加えています。これだけで、『株主』と『従業員』に配慮する企業だとはっきり理念を示したことになります。素晴らしいことだと思います。
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