ステークホルダー経営の再定義（提案）《№２６》

福田　敏彦

8月23日

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更新日：9月5日

今回のCGコード改訂とともに経産省が打ち出した『成長投資ガイダンス』では、CG改革が成長投資の拡大に結び付いていないとの「新たなパラドックス」に直面しているとの認識を示した上で、その解決方法として経済的付加価値の総量を拡大することが推奨されています（『成長投資ガイダンス』の問題認識《№１５》）。

しかしながら、具体的な提案として掲げられた経済的付加価値指標である『価値創造（EP）』は、人件費や各種投資・支払いを差し引いた後の営業利益ベースの指標に止まり、これまでの利益主義、資本効率経営を修正するものではありません（『価値創造（EP）』は『付加価値額』じゃない《№１６》）。

私の主張は、経済成長のない失われた30年のデフレ経済下において、個社にこの利益主義、資本効率経営を強いると、激しいコストカット競争となり、新たな投資が生まれず、経済全体がデフレスパイラルに突入してしまう『合成の誤謬』に陥っているという問題提起です（個別企業行動論でなくマクロ政策議論が必要《意見❷：CGコード改訂パブコメ》）。

現在、ようやくGDPに直結する『付加価値額』を重視した経営理論や会社が登場しています。記事（スズキ・トモ教授のDS経営《№１８》）では、「利益」の「率」から「付加価値」の「額」に拘り、その分配を意識する経営＝DS経営をスズキ・トモ教授が提唱していることを、記事（付加価値額（人件費＋利益）を定款で誓う企業登場‼《№２２》）では、ついに付加価値額を定款でコミットする企業（構造計画研究所ホールディングス）が表れたことを紹介しました。これらは画期的な変化であると捉えています。

しかし、個別企業を超えて、経済社会全体の成長を考えた時には、もう数段階の修正が必要だと考えます。その解決方法が私が提唱する『付加価値創出を意識した経営』です。スズキ・トモ教授や構造計画研究所が意識する自社で生み出す付加価値（内部生産価値）のみならず、他社が実現する付加価値への貢献＝原価や販管費、投資などへの支出である付加価値貢献（外部付加価値）の額を意識する経営です（付加価値創出を意識した経営へ《№２０》）。