「​著作紹介」

「提言・論考」

「RMTブログ（社会観察）」

➊「経済成長」の観点からは、『DS経営（スズキトモ教授）』や『「総付加価値」をコミットする構造計画研究所』を進める形で、「分配」から「貢献」へ、「売上・利益」から「支出」への経営視点の変換と、社内から社外への視野の拡張が必要です。➋企業が支出（人件費）と利益で生み出す内部付加価値（社内）に、その他支出で生み出す外部付加価値（社外）を加えた社会的付加価値全体にコミットする経営、すなわち、『付加価値創出を意識した経営』を提案する。❸この経営指針は、ステークホルダーの「コミュニティー・社会」を「経済成長（社会）」へと再定義する『社会的総付加価値額経営』であり、狭小な意味での社会貢献とは異なり、自ら経営環境の改善に挑む超能動的な企業行動であり、公器としての企業の究極の理念です。

➊岸田政権では、失われた30年を『コストカット型経済』と認識、これこそが『合成の誤謬』です。➋高市政権は、失われた30年を国内投資不足が原因であったとし、『投資による財政の持続可能性』を掲げている。❸官民連携投資で「官投資」が不発であった場合、『合成の誤謬』を脱却できないと問題提起。（官投資・財政政策議論を封印して、個別企業が取組可能な施策の範囲で論考を進める）

➊行政府は、「ＣＧ改革は進展しているのに成果が出ない」との不都合な矛盾＝『新たなパラドックス』を認識している。➋改善策として「ＣＧコード改訂」や「成長投資ガイダンス」を公表。❸本論考は、それらの有効性を検証し、構造的原因を踏まえた独自解決策を提示する。

合成の誤謬を打ち破るための経営指針の提案。ステークホルダーとして経済成長（GDP拡大）を再定義して、経営を「利益」から「支出」で捉える「付加価値創出を意識した経営」、さらに『社会的総付加価値額経営』という選択肢を示します。

人口減少と成熟経済で成長できないと単純に考えている企業経営脳の方が多すぎる日本。成長経済下では、成長に比例するように価格（価値）は上昇していくはずです。

「経済成長」視点の画期的経営指針を提案します。「分配」から「支出」の意識に切り替え、自社が生み出す「内部生産価値」だけでなく、「他社への付加価値額貢献」まで拡大した、『付加価値創出を意識した経営』です。

金融庁と東証が直視しようとしないCGコード2021の構造的問題を合成の誤謬の観点から指摘する。

金融庁も東証も、コーポレートガバナンスの原則の実践が、「経済全体の発展にも寄与する」「日本経済全体の豊かさの源泉」だと重要文書の冒頭でも明らかにしています。ならば、マクロ政策とCG改革の関係に向き合うべきではありませんか？

意見❷は、私のCG改革に対する問題提起の一丁目一番地、センターピンであり、拙著『ニッポン、今こそ思い込みを捨てる時』の核心部分の一つでもあります。「個別企業行動論批判／合成の誤謬」がそれです。それが、まるまる掲載されいません。

コーポレート・ガバナンス改革は、企業のための制度というより、外国人株主・機関投資家の価値観を企業社会に一般化する制度となっており、これは行政の意図の有無にかかわらず制度がもたらす「結果」として厳然と存在する構造であると考えます。

コーポレートガバナンス・コードは、経営環境を与件とした上で個別企業に向けて提唱されるものです。しかし、まさにこの「経営環境を与件とする」という前提と「個別企業にのみ要請課題を集中させる」という構造に、根本的な問題があることを指摘します。合成の誤謬問題です。