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【政策提言】「付加価値」でつなぐ2軸の賃上げ政策~手取り「財源」を拡大する~

執筆者の写真: 福田 敏彦
福田 敏彦
3 日前
読了時間: 13分

更新日:2 日前



           福田 敏彦『ニッポン、今こそ思い込みを捨てる時』著者

   元三菱UFJ信託銀行(支店長)/コンプラ・ガバナンス研究者

  



議員の皆様へ(国会・地方)


 賃上げを妨げているものは、税制だけではありません。企業に「利益を最大化せよ、資本効率を高めよ」と求め続ける企業統治・経営政策も、もう一つの賃上げを妨げる政策として問い直す必要があります。

 ここで提案するのは、『消費税の廃止・一律減税』や『積極財政』を基本とし、「資本の論理」に偏り過ぎた企業統治政策の修正を組み合わせる類をみない統合的な政策提言です。焦点は、一般国民の賃上げを実現すること、日本経済を成長軌道に戻すことです。もちろん、政党や政治家個人としての活動に資する提案と合わせてお示しいたします。


 「権威」や「知名度」に捉われず、私の政策・論考にご興味をお持ちいただけましたら、ぜひ以下のリンクからお問い合わせください。個別対面でのご説明や勉強会などの機会も検討させていただきます。失われた30年を克服するために、忖度や利得を排除した本物の議論をさせていただきます。





Ⅰ.高市政権の『責任ある積極財政』への『予断』


 まず、現時点において高市政権の実体評価から始める必要があります。これからのことも多く、不確定な事項であることは当然ですが、だからと言って、「議論を差し控えたり」、「予断を持たぬよう」にしてはならないと考えます。今このとき、仮定に基づき議論することによってこそ、将来の政策の効果や問題点を「プロアクティブ(先手・能動)」に明らかにし、よりよい政策に繋げられると、さらに、議論をしているからこそ将来において反省もできることを、私は強く本稿冒頭に主張しておきたいと思います。振り返らない日本、誰も責任をとらない日本、もうやめましょう。



1.エクスパンジョナリーでない+特例公債に頼らない


 高市政権は終始、国債発行に抑制的な発言を続けています。「エクスパンジョナリー(拡張・膨張)ではない」、「特例公債には頼らない」とは、国債発行額を抑制するメッセージです。




2.『市場の信認』確保が大前提


 イラストはあえて刺激的な表現にしていますが、私はあらゆる『市場』を、常に客観的で合理的であるとは捉えておりません。むしろ多くの場合、不可逆的な富の偏在(トマ・ピケティ)がある現実の中で、資本の論理と価値観が優勢・支配的になっており、私が主権の回復を願う対象としての一般国民の厚生・権利を脅かす状態にさえあると理解しています。




 高市政権では、繰り返し『市場の信認』確保を重要視すると説明しています。つまり、『市場に従う』という意味になります。

 

 これが政策にどのように具体的に影響するかについて、以下で、歴史的に繰り返されてきた典型的事象を仮定に置いて説明しておきます。


 例えば、政府政策の実現のための国債発行額に関して、国債に売り圧力がかかり、国債価格が低下し、金利上昇することが起きる時、それが政府判断において望ましい上昇でないと判断された状態を想定します。

 その際、日銀の自律的な判断が国債買取(価格上昇・金利低下効果)は不要であると判断した場合には、金利上昇を“市場”に任せて放置することになります。現在の政府はそれを『市場の信認』だと位置づけているため、国債の売り圧力の原因となった国債発行を抑制することになるでしょう。片山さつき大臣は、国会答弁でも、👉高市早苗首相をトラス首相にはしないと明言しています。




3.投資額が純増でない可能性


 高市政権が看板に掲げる官民連携投資について、未だ純増額が見えません。ご承知のように、企業であろうと、日本社会全体であろうと、少なくとも老朽化や陳腐化などに伴い更新投資が行われる必要があります。日本企業も日本社会も、インフラ等の設備の深刻な老朽化は既に広く認識された最重要課題であるはずです。その観点からも更新投資とは別にこれからの投資の純増額が重要ですが、未だ政権側の回答は「予断を与えない」ために、「回答が差し控えられて」います。




4.足元の政府支出額が不足している


 高市政権は、27年度予算からは、複数年度基準の予算策定への変更を決定済みです。従来の補正予算で追加する後追い方式からの変更は歓迎すべき転換ですが、それ以上に重要なことは、その予算に基づく政府支出額の大きさです。現時点で報道されている概算要求額についても、その増額に向けて私は議論すべきとの立場ですが、少なくともその前に、今年度の政府支出額に問題が生じています。関係者の一部では「迷子になっている」との表現も使われているようですが、現時点でも、当臨時国会に補正予算議案は提出されていません。足元では7~9月期の実質GDP(物価変動調整後=数量の意味)が四半期ぶりにマイナスとなったことが報道される状況の中、デフレからの完全脱却のためには、今『支出額』が必要な状況だと考えます。




5.緊縮財政の可能性が高いとの『予断』


 以上、事実に基づき重要な論点を列挙しましたが、私は高市政権の『責任ある積極財政』は『不発に終わる可能性が高くなっている』との『予断』を持ちます。それは、一般日本国民にとっては特に深刻な問題となります。『予断』は外れればいいのです。でも、外れることを期待して問題を指摘しない政治より、外れる可能性を考慮して先回りしてプロアクティブに課題を修正する政治こそが、「責任ある」政治だと私は考えます。


 だからこそ、『不発にさせない』ためにも、特に野党側が中心になって、この『予断』に基づき、今こそ問題指摘や対案提示を、来年の統一地方選挙も睨んだ論戦の中で展開してほしいと考えます。そのために、わたしは、既に国会などで展開されてきた『消費税の一律減税・廃止議論』を強化するためにも、『付加価値』で政策をつなぐ、組み合わせる「『2軸の賃上げ政策』~手取り『財源』を拡大する~」をここに提言します。




Ⅱ.政策提言



1.もう一つの高市政権の弱点


 一つ目の弱点は、先に述べた『予断』のことであり、『責任ある積極財政』が不発に終わる可能性を指します。そして、もう一つの弱点をここで披露します。


 『責任ある積極財政』政策の根幹にも位置づけられている、コーポレート・ガバナンスに関する評価です。高市首相肝煎りのような表現さえされている『コーポレートガバナンス・コード第3次改訂』や『成長投資ガイダンス』の弱点が問題なのです。



 

 先日、超有名企業の社外取締役を複数兼務されているような著名法律事務所パートナー弁護士によるコーポレート・ガバナンスセミナーを拝聴する機会がありました。そこで同氏は、「株主利益最大化原則」について、以下のように説明されていました。


債務を払って給料を払って、最後に残った分配可能利益が株主に配当される。それを最大化させることは、社会全体の利益を増大させることと一致する

 これ正しいですか?さらに、私が言いたいのは、これが特定の弁護士の意見・認識ではないということです。学者や財界人、メディア、さらには一般国民に至るまで、常識にさえなっているのではありませんか。  

 これに反して私は、個社の利益の最大化は、社会全体の利益の最大化にはならないと考えます。個社の経済活動の結果として起きる社会全体の結果は、単なる結果数字の足し算ではないからです。このことをわかりやすく表現した3分動画もよろしければご参考にしてください。


#06利益とコストの濃密な関係(福田 敏彦)【3分で読み解く社会のしくみ】
#06利益とコストの濃密な関係(福田 敏彦)【3分で読み解く社会のしくみ】

 


 つまり、高市政権のもう一つの弱点は、一層企業社会に求められているコーポレート・ガバナンス改革や成長投資への考え方が、合成の誤謬となって個社の賃上げを抑制したり、投資を抑制する方向に強く影響して、社会全体での逆効果を招く可能性に気付いていない、あるいは考慮していない点です。


 ちなみに、経済産業省が今回示した『成長投資ガイダンス』では、自らが「コーポレート・ガバナンス改革の進展が、成長投資や持続的賃上げに結びついていない」との『新たなパラドックス』の状態にあることを公表しています(リンクご参照)。


👉『成長投資ガイダンス』経済産業省 P2 20260721.pdf



2.『付加価値』でつなぐ『2軸の賃上げ政策』のススメ


 では、個社利益の最大化に代わり、何を共通言語にするのか。私はその答えを『付加価値』に求めます。ここに、一見まったく別次元の政策に見える『消費税』と『企業統治』が一本に繋がります。高市政権の弱点を回避するためにも、企業統治指針、企業経営指針を、「資本効率経営」に偏重させないように、私が提唱する『付加価値創出を意識した経営』を取り入れるべきだとするのが私の提言の骨格です(論考はのちにご紹介します)。


 消費税は、『付加価値』に対する課税です。簡単に言えば、『人件費+利益』に対する課税であり、賃上げに対して抑制効果が働く税制です。そして、経済成長とはGDPの成長であり、GDPとは『付加価値』合計です。従って、個別企業がGDP創出・拡大に貢献するためには、自社の付加価値である『人件費+利益』の最大化だけでなく、付加価値の前段階で支払う原価や販売管理費、設備投資など、他社の付加価値創出につながる支出を適切に拡大することも重要となります。企業価値とはこれまで意識してきた「利益を上げること」だけでなく、自社へのリターン拡大のために他者へも適切に「支出(投資・消費)できること」であるとのパラダイムシフトを伴う提言です。『利益を上げる企業』から『支出できる企業』への転換です。『付加価値』への認知が、賃上げ政策を繋いで、社会全体の意識改革を導きます。


 現在、金融庁や東証が中心になって進めるコーポレート・ガバナンス改革や、『新たなパラドックス』を認めているはずの経済産業省が提唱する👉『成長投資ガイダンス』は、『資本コストや株価を意識した経営』であり、個社の利益最大化への強い要請となっています。この状態での個社経営は、給与を削り、投資を削ることさえも合理的な判断となり得ます。その結果、合成の誤謬により社会全体の利益額、賃上げ効果を抑制してしまう可能性が懸念されます。



「付加価値」でつなぐ2軸の賃上げ政策(福田 敏彦)
「付加価値」でつなぐ2軸の賃上げ政策(福田 敏彦)



3.政党・政治家としてのメリットや狙い


 グローバリズムの現場は、企業社会です。そして、コーポレート・ガバナンスによって規律付けられた価値観で日々動いている大企業を中心とした社会です。グローバリズムは、基本的に資本の影響力がベースになっている世界でもあり、わかりやすく言えば、自分以外の他者におカネを供給する主体が存在することが基本的に邪魔になり得るのです。その最大の邪魔モノが貨幣(需要)を造れる政府機能であり、世界的な財政健全化原則はグローバリズム(富の偏在の持続可能性)からの要請でもあると私は考えています。


 従って、日本人ファーストや一般国民目線の消費税減税や積極財政政策は、大企業の役職員たちが日常的に晒されている価値観との間に無意識のうちにズレが生じており、さらに、わが社の利益、他社の利益の総和が経済全体の総利益になるとの単純な理解、あるいは私的に言えば誤解が、さらにそのズレを増長していると考えます。


 但し大事なことは、大企業群の社員の中に、本来は「賃上げ妨害」を理解できる予備軍がたくさん存在していることです。解像度を上げて考えていないことや、思い込みが阻害していると考えます。だからこそ、消費税議論だけでなく、企業統治指針や経営指針の修正を伴う2軸の政策として「矢」を太く強固にすることで、企業社会に広く思考を促し、問題提起することが可能になります。1本より2本の「矢」を束ねる効果は、切り口の違う政策をつなぐことで想像以上に強力に作用するはずです。先ほどの予備軍に気付いてもらうのです。その気付ける予備軍こそが新たな支持基盤の拡充に繋がると私は確信的に進言します。重ねて強調しますが、『付加価値』で繋ぐ『2軸の賃上げ政策』こそが、シナジー効果でその気付きと政策に対する支持拡大を現実に近づけます。



政党メリットと狙い
政党メリットと狙い



4.「新たなパラドックス」を克服する経営指針


 本稿の政策提言のベースとなる、コーポレート・ガバナンスに関する問題意識、公表済みの提言・論考について最後に簡単に触れます。


 まず、提言している私は、信託銀行員歴30年の現在もプライム企業でガバナンス・コンプライアンス部門の実務に従事している人間です。失われた30年を、80年代後半から金融・企業社会の現場で眺めてきた者として、日本社会の、企業社会の不都合な近現代の現状を憂い、法と貨幣論から社会を読み解く方法論を見い出し、書籍、公式HP、note、YouTubeなどで情報発信しています。その内容は、問題提起や批判意見に止まることなく、コーポレート・ガバナンスでは具体的な提案論文も公開しています。





 上記の提案論文は、12,800字に及びますので、概要(300字程度)や7節に切り分けた解説などは、当公式HPの他に、noteの「マガジン」👇にまとめております。



 また、この論考の元になる、第3次コーポレートガバナンス・コード改訂に関して私が提出した9つのパブコメの内容と、それに対する金融庁・東証の回答などを加えて総合的に分析・評価した解説記事も、noteの「マガジン」👇にまとめております(こちらはnoteのみの展開)。



 私は、コーポレート・ガバナンス議論は、ひとことで言えば『対症療法』になっているとの根本的な問題意識をもっており、パブコメでも指摘してきました。先にご紹介した著名な弁護士の方の講義でも、コーポレート・ガバナンスが必要になった経緯説明は、日本企業が、株価が伸びない、ROEが低い、現預金が過大、不採算事業が残り続けるなどの課題が生じたところからスタートします。私は、それらは原因ではなく結果として起きた現象だと考えます。そして、同氏だけでなく、多くの官僚や権威たちも、「経営環境が変化したのにガバナンスを変えなかった」のが問題であり、全ては「個社の経営問題」に重点を置いています。決して経営環境である経済情勢がなぜそうなったのかという原因の議論、金融・経済・外交などのマクロ政策議論には触れようとしないのです。「原因」を考えない「処方箋」が適切な回答を導き出していると言えるでしょうか。ちなみに、先の私のコーポレート・ガバナンス論文は、あえて、積極財政議論を封印して発表したものです。もし、積極財政が、この『付加価値創出を意識した経営』に加わったとしたらどうなるでしょう。明るい日本の未来が近づくとは思われませんか。


おわりに


 私たちは、日本に住み、都道府県に住み、市区町村に住んでいます。企業社会の中で暮らし、企業社会に強く影響される中で暮らしています。従って、国政であれ地方政治であれ、政治は一気通貫であるべきです。誰か特定の人々や組織に向き合う部分最適の政治ではなく、社会全体の厚生に責任を持って欲しいと考えます。私はそんな政治を支持しています。


 本件は単純な意見の公表とは一線を画すものと考えております。当該提案については、先の理由からも、国会議員の方、都道府県議員の方、市区議会議員、すべての方にそれぞれの立場で国政と地方政治が連携しながら取り上げて頂きたいと考えます。そのため、皆様の、それぞれの政治活動に資するご提案も行ってまいります。当座では、国会や各議会での『一般質問』での論点などについて、今後、提案・公開していきたいと考えております。


 日本社会が、再び輝けるように、日本国民が未来に対して希望を持てるようになるために、私は微力な存在であることを承知の上、できることを考え続け、少しでも日本社会に貢献していきたいと考えております。




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