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「提言・論考」

「RMTブログ（社会観察）」

➊「経済成長」の観点からは、『DS経営（スズキトモ教授）』や『「総付加価値」をコミットする構造計画研究所』を進める形で、「分配」から「貢献」へ、「売上・利益」から「支出」への経営視点の変換と、社内から社外への視野の拡張が必要です。➋企業が支出（人件費）と利益で生み出す内部付加価値（社内）に、その他支出で生み出す外部付加価値（社外）を加えた社会的付加価値全体にコミットする経営、すなわち、『付加価値創出を意識した経営』を提案する。❸この経営指針は、ステークホルダーの「コミュニティー・社会」を「経済成長（社会）」へと再定義する『社会的総付加価値額経営』であり、狭小な意味での社会貢献とは異なり、自ら経営環境の改善に挑む超能動的な企業行動であり、公器としての企業の究極の理念です。

➊経済成長とはGDP（付加価値合計）が増加すること。付加価値とは個社の「人件費＋利益」に相当するもので、総需要の乏しい経営環境下では、個別企業の「利益」ベースの価値向上の総和は、合成の誤謬でさらに経営環境を悪化させる。➋DS経営を提唱されているスズキトモ教授は、成長投資ガイダンスにおけるＥＰ（価値創造）は「利益」概念であり「付加価値額」でなく、ＲＯＥ経営同様に人件費や研究開発費が抑制される可能性が高い点を指摘されている。❸定款で「付加価値額」を約束する企業『構造計画研究所ホールディングス』が登場。「総付加価値」＝「営業利益＋人件費＋フリンジベネフィット」と定量的に定義し、『株主』と『従業員』に“ 量的に”配慮する企業であることを明示した。

➊株式市場は、資金調達手段として機能していない。「成長資金の供給拡大」を意図した「貯蓄から投資へ」だが、新規株式発行は毎年発行済み株数の１％にも満たず、「貯蓄から投資へ」の前提である「貯蓄による金融資産等のストックが急速に減少する事態」（伊藤レポートでも想定された）も起きず逆に増え続けている。➋権威筋でさえ、海外投資家からの株式投資を事業資金投入であるかのような誤解や、「利益」が「付加価値」と同じであるとの誤解があり、スズキトモ教授も誤解・思い込みとして指摘されている。❸株式所有権移転のおカネの投入で外国人株主に主要株主が入れ替わり、経済成長の乏しい経営環境下一層の利益最大化・資本効率経営が求められ「合成の誤謬」の悪循環となったのではないか。

合成の誤謬を打ち破るための経営指針の提案。ステークホルダーとして経済成長（GDP拡大）を再定義して、経営を「利益」から「支出」で捉える「付加価値創出を意識した経営」、さらに『社会的総付加価値額経営』という選択肢を示します。

経済産業省が発表した「稼ぐ力」のCGガイダンスは、結局「営業利益ベースの収益率、資本効率」を「稼ぐ力」としており、デフレ経済下ではコストカットを推奨するような定義となっています。