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「RMTブログ（社会観察）」

➊失われた30年初期に起きた「銀行・生損保」から「外国法人等」「信託銀行（機関投資家）」への株主構成の変化。その要因として、金融自由化があり、複合的には米国からの構造改革要請、日本企業の海外進出などがあった。➋CGコードの原則１「外国人株主」や「少数株主」に対する配慮とは、その定義から、「外国人株主等（外国法人等・機関投資家）」の意見反映への配慮となっている。❸「資本コストや株価を意識した経営」において、外国法人保有比率３４．７％、株式売買状況として海外投資家売買比率常時７０％強が示すように、株価や経営についてもグローバル投資家の期待を反映する構造になっている。

合成の誤謬を打ち破るための経営指針の提案。ステークホルダーとして経済成長（GDP拡大）を再定義して、経営を「利益」から「支出」で捉える「付加価値創出を意識した経営」、さらに『社会的総付加価値額経営』という選択肢を示します。

CGコードに書かれた言葉と現状を丁寧に読み解くと、金融庁や東証および識者たちが規定する社外取締役の役割は、「外国人株主に対して受託者責任を果たすこと」であると論理的に帰結します。

基本原則１の「少数株主や外国人株主への十分な配慮」とは、会社法109条1項の「株主平等の原則」（＝株式数に応じた平等）を超えて、特定の「外国人株主等」（外国法人等・機関投資家）に対する積極的是正措置（アファーマティブ・アクション）です。