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新TOPIXが外国人株主統治を導く《№47》

執筆者の写真: 福田 敏彦
福田 敏彦
10月12日
読了時間: 6分


1.政策保有株式の売却が生まないもの

◆政策保有株式売却の内訳

 日本経済新聞は、上場企業の2026年3月期における政策保有株式売却が約9兆円に達し過去2番目の高水準であったことを報じています。その背景は、資本効率の改善を求める投資家やコーポレート・ガバナンス改革があるとし、売却代金をため込まずに、成長投資や株主還元に充てられるかが課題との認識を示しています。

 社会では、この記事は常識的で真っ当な指摘だと受け流すことでしょう。でも、もう少し解像度を上げて、企業統治の本質を眺めてみる必要があることを問題提起したいと思います。

 まず、売却代金を「成長投資」にというのはわかりますが、短絡的に「株主還元」というのはいただけません。権威たちによるコーポレート・ガバナンス議論でも、近時では、企業が投資ができずに安易に株主還元することを問題視するようになっていますし、何より9兆円の中身を見る必要があります。銀行が2兆3000億円、保険会社が約2兆円と合わせて半分を占めています。

◆銀行の株式売却と「貸出」の関係

 さて、99.9%の人が考えない、銀行が株式売却したときの機序と信用創造の関係について整理してみます。

 銀行Aが株式を売却する場合、その株式を買取った日銀当座預金口座を持たない主体(一般事業会社・個人、生命保険会社も)は、資産の預金が株式に変わります。その取引銀行Cでは、負債である預金がなくなり、日銀当座預金を日銀経由で銀行Aに引き渡します。一方、銀行Aから株式を買取ったのが日銀当座預金口座を持つ主体(銀行と証券)である場合は、日銀経由で日銀当座預金をA銀行に引き渡す形になります。

「銀行の株式売却」と「貸出(信用創造)」の関係(福田敏彦)
「銀行の株式売却」と「貸出(信用創造)」の関係(福田敏彦)

 銀行Aはその後獲得した日銀当座預金を国債などの運用に使うかも知れませんが、重要なことは、「貸出」とは一切関係がないことです。ここでの日銀当座預金は「貸出」の原資にはなりません(借入する企業などがあれば、負債である預金通貨をポンとキーボードを叩いて生み出すだけだからです)。もちろん、日銀当座預金を持つ主体間で、一時的な資金の貸し借りをするときには日銀当座預金を介して行われますが、これは一般的な意味でのいわゆる「貸出」ではありません。

 つまり、銀行の場合、株式を売却しても、経済を拡大する付加価値に回る貸出(信用創造)には関係がないという事実認識が重要です。


2.政策保有株式売却が生むもの

◆再び高まる外国人株主比率

 では、上記で取り上げた銀行や生損保の政策保有株式は、どのような効果を生むのかについて考えてみます。

 以下のスライドは、2025年度の株式分布状況調査のグラフです。注目してほしいのは、緑の線が示す銀行・生損保の保有比率がさらに低下していく中で、青い線で示された外国法人(外国人株主)の動きです。90年代から銀行・生損保と入れ替わるように日本企業の統治者として比率を高めていた外国人株主が、コーポレートガバナンス・コード導入の2015年頃から水平飛行になっていた状態から、近時は明らかに再びその保有率を高めつつあります。一層、外国人株主による統治が進展しているとの事実です。

2025年度株主分布状況調査の調査結果について(P5).pdf

◆日本の銀行・生損保・企業への差別

 政策保有株式の流動化で、世の中で知られていない、あるいは問題として認識されていない事実に、流通株式の定義問題があります。市場区分見直しと同時に行われた定義見直しで、日本の銀行、生損保、事業法人が所有する株式は、原則として「流通株式として認めない」ことにされています。外国人株主が手放しで流通株式であることとは明らかに差別的な取り扱いだと私は思いますが、そのような評価をする人に未だ私は出くわしたことがありません。近時において銀行や生損保の売却が多くなっているのも、このような背景があります。


3.矛盾するガバナンス改革(踊る企業)

◆新TOPIX銘柄公表

 10月7日、東証はTOPIX銘柄について、第一段階の見直しを公表しています。これは、先の2022年の市場区分変更から続く市場改革の一貫ですが、見直しの基準として、「年間売買代金回転率」で一定以上の回転率をクリアすることが求められます。その上で浮動株部分の時価総額が大きい順に並べて上位97%に入ることが構成銘柄に止まる条件とされています。



◆投資マネー流入の誤解

 この入替を報じた日経新聞の記事では、指数に入っているかどうかで投資マネーの流入量が大きく変わるため、企業にとっては死活問題だと指摘されています。

 しかし、ここに大きな誤解があることを指摘しておきたいと思います。「投資マネー」の流入とは何かという基本問題です。一部の企業を除き、日本の株式市場での新規株式発行による資金調達は非常に低位のまま推移しています。つまり、多くの企業では、既発行株式の売買が行われているだけで、企業に資金はほとんど流入していません。

◆ショートターミズムを導く市場改革

 しかも、そもそも株式保有を流動的にしておくことが基準となっているのですから、長期保有のインセンティブとは真逆のショートターミズム(単位売買)を導くインセンティブとなっています。改訂されたコーポレートガバナンス・コードの目的とされた「中長期投資を促す」とも矛盾していると言わざるを得ません。

支配株主でない株主の責任感(福田敏彦)
支配株主でない株主の責任感(福田敏彦)

 株主は、支配株主でなければ、発行企業のコンプライアンス問題などに責任を持ちません。流動性の高さを求めることは、株主の都合で取得も離脱も簡単にできる株主に便利な市場になるということと同義です。時価総額の大きい順に流動的な株主で成り立つ企業社会とはどういうものでしょうか。巨大な金融資本が、規模の大きい企業群を自由度を高めた上で統治している姿が可視化されています。

4.リンク

本著《3‒1‒5》 (基本❺)国債や銀行貸出の原資(信用貨幣論) ~通貨発行(国債・日銀当座預金・銀行預金)とは政府・日銀・銀行が「負債」を書くこと(原資不要)~

本著《3‒2‒5》 ケイレツ解体と日米構造協議 ~日本にしか実現できない共生的競争社会が壊された~

本著《3‒3‒2》 コーポレート・ガバナンス基本原則の1番目 ~法を超えて外国金融資本が支配する(外国人株主ファースト)~

本著《3‒3‒3》 株主構成の変化(総会屋から金融マフィアへ) ~銀行(通貨発行)を潰して、株式市場(所有のカネ)で支配~

本著《3‒3‒4》 株式投資・株主の倫理観 ~匿名性に守られる無責任な存在(株主は何も責められない)~

本著《5‒4‒1》 株式は資金調達手段? ~既発行株式売買(所有のカネ)による資本家の統治手段~


新刊詳細『ニッポン、今こそ思い込みを捨てる時』 | Toshihiko Fukuta 公式サイト

 


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