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『経営』とは何か?企業は『公器』か?《№46》

執筆者の写真: 福田 敏彦
福田 敏彦
10月9日
読了時間: 7分

更新日:10月10日




1.『黒板』から『ホワイトボード』へ


◆コーポレート・ガバナンスに感じたデジャブ

 私がコーポレート・ガバナンスの実務に向き合ったのは信託銀行から出向転籍した1年目(2017年)のことでした。初めての「コーポレート・ガバナンス報告書」提出事務も終えたその翌年が、コーポレートガバナンス・コード(以下CGコード)の改訂(2018年)の年でしたが、その頃には私の知見も進み、ある「デジャブ」に襲われます。

 信託銀行では審査部門や法人貸出営業にも長く携わっていたので、金融庁の自己査定(貸出金等の健全性を査定するもので1998年に導入)との付き合いも自ずと長くなっていました。そこで当時強く疑問に思っていたことがあります。それは『自己査定』と言いながら、金融庁が定める『均一査定』だったことに対してです。

 なぜ、そうなるのか。合理的と思われる理由はあります。銀行破綻が懸念される場合、政府による資本投入も考えられます。その際、政府・金融庁側からすれば、ある借入企業のリスク査定が、A銀行とB銀行で異なるのは都合が悪い、となるのでしょう。

 ただ、異なる側面から考えると景色が変わります。企業リスクとは、誰が評価しても同じでしょうか?むしろ、銀行の実力は、リスクをどう評価するかに独自価値・差別化があるのではないでしょうか。

 実は、制度導入当時は特に、金融庁の現場指導において、その両面が整理されない混乱がありました。ある時は「自己」の査定はどうなのかと迫る一方で、「他行ではもっと厳しい」と迫るようなことがあったのです。

 導入が長くなりましたが、要するに、「均一の基準」に経験的に矛盾や違和感を感じていたということを伝えたかったのです。


◆それぞれの『黒板』から均一の『ホワイトボード』へ

 今現在、多くの企業経営者に「経営課題」は何ですかと尋ねたら、多くの経営者が、あるいはもっとも多く触れられるであろう経営課題が、CGコードで求められている規範になっていると思われます。私はここに危機感を覚えます。

 CGコードをあまり知らない方に私が説明する時に使っている説明の仕方が、「黒板」と「ホワイトボード」の引用です。CGコード導入前は、各企業の経営規範としてそれぞれ独自の『黒板』を持っていたとして、それがCGコード導入後は、全ての企業に均一の『ホワイトボード』を持つことが事実上義務付けられた、との説明です。『ホワイトボード』の中身は、以下のスライドのようなことで、もっぱら、法律化が難しいこと(違憲性)であるとも踏み込んで説明したりします。

 なお、『ホワイトボード』に書かれていることへの議論は、『提言・論考』に掲載した記事・論考で詳細に議論していますのでぜひご参照ください。



2.『経営』はこうなった~高額報酬の経営(者)~

◆数式の設定とB/Sの切り貼り

 ここ数年の上場企業の取締役会では、事業別の、WACC(資本コスト)、ROIC(投下資本利益率)の導入・算定、それに基づくポートフォリオ見直し・構築の議題が必ず報告・審議されているはずです。また、コングロマリットディスカウント(複数事業を持つ企業の株価や企業価値が、各事業の価値を合算した理論上の価値よりも低く評価されること)の見積もりなども議題にあがっていることでしょう。もちろん、企業によっては、その取組や進捗が遅いことも指摘されていることだと思います。

 これは一体何をしているのだと思いますか?私の解釈では、経営指標として、株主のための『数式を設定』し、株主のための『バランスシート』の切り貼りの議論に取り組んでいるとの説明になります。いわゆる「資本効率経営」や「M&A&不採算事業撤退」の議論を行っているということです。


◆「金融工学化」した経営

 慶応大学岩尾准教授が、失われた30年で起きた「経営」の変化について指摘されていることは、株主資本主義に移行した企業社会において、「個別企業の『経営』が『金融工学化』した」ことを示していると思います。これこそが、金融資本秩序による経営へと個別企業経営が順応している姿そのものなのです。(岩尾准教授は、それを肯定しているものではありません)。



◆デフレ➡ベストオーナー➡コングロマリットディスカウント

 私は経済成長との関係で社会を眺めていますので、ここでもデフレ経済が「株主資本主義」を増長させている構図が見えています。

 デフレ下で新たな事業展開や既存事業の拡大が困難となる中では、弱い企業は不採算事業からの撤退を迫られ、より競争力のある企業がその事業の“ベストオーナー”と位置付けられ、受け皿となり集中・巨大化していきます(規模の利益)。さらに、市場との対話では、コングロマリットディスカウントが指摘され、撤退がより規律付けられているように見えまます。このように見ると、デフレ経済は誰が望んで導いているのか、犯人が見えているように思うのですが。


3.経営の普遍の鉄則

◆『資源集中』と『分散』のコントロール

 「経営」とは何か?に答える場合、いくつかの側面からの答えが考えられますが、私ならまず第一に浮かぶのが「『資源集中』と『分散』のコントロール」です。

 例えば柱となる「新規事業」構築が課題の企業で考えると、経営者(取締役会)は、役職員にどのようなメッセージを出すべきでしょうか。まさか、「全方位360度で考えて、世界全領域、事業分野も全領域から考えてくれ!」なんて言いませんよね。ただでさえ失われた30年で総需要が乏しい暴風雨なのですから、経営資源の集中が鉄則です。そして、企業規模の問題がありますが、可能な限り事業リスク分散を図るでしょう。


 ところが、均一の『ホワイトボード』は、とにかく多様性推しです。しかも、そこに「ジェンダー」などが入ってくるのです。しかも、事業ポートフォリオのような資源集中的な方針とともに「全体最適」の観点で示すのではなく、あくまで「部分最適」である点が特徴となっています。




◆数式に代入する数字を現業として作れる人

 前項で、「数式の設定」に触れましたが、本当に重要なのは、その数式に代入する数字を作れる人です。現在と未来の市場動向を判断して、自社の経営資源と補完可能な資源を組み合わせて、どんな規模で、いつ、どの程度の採算で競争力のある事業を作ることができるのか、それを数字で示せる人が必要です。

 取締役会の機能は、それを執行に求めるだけで良いはずはありません。それは今求められている「監督」ではありません。仮に執行側が数字を作ることができないのであれば、作るために何が足りないのか、どうすればその体制となるのかなどを指摘することが「監督」だと私は思います。そのため、取締役会メンバーは能力がある人、実力がある人でなければなりません。決して、形式的な多様性要件で選ばれる人ではないはずです。


4.ナショナリズムからグローバリズム

◆1億総株主(松下幸之助) 

 ときどき、新聞などに松下幸之助の『1億総株主』が取り上げられます。論調は、現在の株主資本主義やコーポレート・ガバナンス改革、貯蓄から投資へを肯定する文脈に結び付けて書かれていますが、私は松下幸之助の真意は違っていたと考えます。

 一言で言えば、松下幸之助は当時一経営者の立場で語っていて、「金融資本家」の立場ではなかったということです。現在のような金融市場が劇的な変化をする以前の日本社会に対して語ったことであり、その目線は本当に国民にあったのだと思います。くしくも当時誰もが認知していた「ナショナル」ブランドは、現代では消滅してしまいました。


◆「公器」から「私器」となった企業

「株主構成」が変わり、「銀行統治」から「株主資本統治」に変化し、コーポレート・ガバナンス改革の進展で、「株価」や「利益」が経営のKPIになり「経営」が変わりました。その企業活動を一層推進すべく、金融庁・東証は、「資本コストや株価を意識した経営」への取組みを開示するように、上場基準というソフト・ローで義務付けています。

 松下幸之助はかつて「企業は社会の『公器』」と言いました。でも、今現在は金融資本の『私器』かのような存在になっている、さらになろうとしていると私は思います。その流れを変えるために、私は『付加価値創出を意識した経営』を提案しています。



5.ご参考


◆「付加価値創出を意識した経営」の提案






6.リンク

新刊詳細『ニッポン、今こそ思い込みを捨てる時』 | Toshihiko Fukuta 公式サイト

『ニッポン、今こそ思い込みを捨てる時』
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