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「RMTブログ（社会観察）」

➊失われた30年初期に起きた「銀行・生損保」から「外国法人等」「信託銀行（機関投資家）」への株主構成の変化。その要因として、金融自由化があり、複合的には米国からの構造改革要請、日本企業の海外進出などがあった。➋CGコードの原則１「外国人株主」や「少数株主」に対する配慮とは、その定義から、「外国人株主等（外国法人等・機関投資家）」の意見反映への配慮となっている。❸「資本コストや株価を意識した経営」において、外国法人保有比率３４．７％、株式売買状況として海外投資家売買比率常時７０％強が示すように、株価や経営についてもグローバル投資家の期待を反映する構造になっている。

➊岸田政権では、失われた30年を『コストカット型経済』と認識、これこそが『合成の誤謬』です。➋高市政権は、失われた30年を国内投資不足が原因であったとし、『投資による財政の持続可能性』を掲げている。❸官民連携投資で「官投資」が不発であった場合、『合成の誤謬』を脱却できないと問題提起。（官投資・財政政策議論を封印して、個別企業が取組可能な施策の範囲で論考を進める）