コーポレートガバナンス・コードは、国会で審議され制定される会社法のようなハードローではなく、日本取引所グループの子会社である東京証券取引所の取締役会により決定される上場規則です。このため、公共性が極めて高い規範であるにもかかわらず、制度上、民主的統制の仕組みが存在しないという構造的問題を有しています。

世の中の腐敗、非人道的な行為が横行している社会的な理由として、赤信号だと知りながらも（？）、自身の判断で立ち止まることなく、皆で渡っていることが挙げられますが、もう一つ考えられる状態を指摘します。

翁百合氏は、日本銀行出身のエコノミストです。今回GPIF経営委員長に就任、政府税制調査会会長を務めるほか、コーポレートガバナンス・コード改訂の有識者会議の座長も務められ、『三つの顔』をお持ちです。企業をマルチで規律付けられる存在が選挙で選ばれていないことを問題提起します。

世の中の腐敗、非人道的な行為が横行している社会的な理由として、人々が自分ではそれに気づかずに、「善意の共犯者」になっている可能性を指摘します。

『責任ある積極財政』を、「プロアクティブであって、エクスパンジョナリーではない」とする高市政権の矛盾が放置されていることが問題です。

私の独自理論・視座であるRMT法令遵守の貨幣理論が頭の中で一気に完成していく瞬間を、壮大なサグラダファミリアの完成に例えて表現してみました。その裏側にあったのは、これもまた独自の思考法である『コネクト思考』です。

日本企業は、１９９７年（消費増税５％）から、おカネを使わず（借りず）、預金などでため込むようになっています。足元では石破政権下から政府も企業もおカネをさらに使わなくなっています。日本経済大ピンチです。

おカネはいつどのように世の中で「増える（生まれる）」「減る（消える）」のでしょうか？具体的な説明はできますか？

あんどう裕議員が高市首相に伝えたかったのは、おカネを使わないと所得が生まれないということだったのに…

『給付』と『減税』では、基本的人権との関係で全く異なる性質があることを指摘します。