『成長投資ガイダンス』の問題認識《№15》
- 福田 敏彦

- 8月5日
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更新日:6 日前

高市首相が、「普及させることで、成長投資がより積極的になるように、資源配分戦略を成長志向型に変容させる」と宣言した『成長投資ガイダンス』とはどのようなものなのでしょうか。
まず、コーポレート・ガバナンス改革は進展したが、成長投資の拡大や持続的な賃金上昇に結び付いていない「新たなパラドックス」に直面しているとの問題認識なら正しいと言えます。上手くいってないとの認識があるということですね。
ただし、その構造的要因とされているものは、起きている現象を述べているだけで、原因には触れられず、検証されている様子がうかがえません。問題認識で、『成果』とした「株価の改善や株主還元の拡大」が大ブレーキを踏んでいるのではありませんか?特に資本コストを上回る収益事業が少ない理由が重要です。なぜそうなっているのか?これを「個別企業の努力」にだけ答えを求めているから「新たなパラドックス」のままなのではありませんか?
とはいえ、目指すべきは、「経済的付加価値の総量を中長期的に拡大していくこと」とされており、定義次第では正しい方向性を感じさせてくれます。(次回、定義に触れます)
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