金融庁と東証の有言不実行（自己矛盾）《№１１》

前回記事（金融庁と東証に不都合な意見）にて、私の意見❷の一部を金融庁と東証が掲載しなかったことについて、もしも「今般の改訂と直接関係しない」との理由で私の最重要と位置付ける問題提起を載せなかったのだとしたら、それは「自己矛盾」だと指摘しました。この記事ではその理由を簡潔に明らかにします。

上掲のスライドに示したように、金融庁も東証も、コーポレートガバナンスの原則の実践が、「経済全体の発展にも寄与する」「日本経済全体の豊かさの源泉」だと重要文書の冒頭でも明らかにしています。もとより『日本再興戦略』は、最終的に名目経済成長率３％、実質経済成長率２パーセントを目指す総合戦略であり、日本は未だ「実質」の成長率を伸ばせないでいます。

掲載されなかった私の問題提起は、マクロ経済政策などの影響を無視したまま（経営環境を与件とし）、個別企業行動ばかりを論じ続ける弊害（合成の誤謬でむしろ経済成長にマイナスの影響を与えている）について、大いなる疑問を投げかけたものです。

金融庁や東証は、もしも私の指摘を深く議論もせず退けるのであれば、「コーポレートガバナンス改革の実践は、経済全体の発展とは無関係である」と認めることになりませんか？まさかとは思いますが、金融庁や東証は、「経済全体への責任を負っていない」とでも主張されるのでしょうか。

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